企画調査員（企画）の案件は以下のとおりです。実際の応募方法、留意事項等については、必ず本案件公募内容及び募集要項をご確認ください。

・「募集要項」
・「2022年度下半期契約企画調査員（企画）案件リスト」　

＜2022年度下半期契約企画調査員（企画） 案件概要表＞
各案件の概要については以下の対象地域を参照ください。

●東南アジア
1【インドネシア】中小企業・SDGsビジネス支援
2【マレーシア】南南協力/民間連携
3【フィリピン】ミンダナオ紛争影響地域支援
4【フィリピン】防災（災害リスク軽減・管理）
5【フィリピン】中小企業・SDGsビジネス支援
6【タイ】連結性強化/企画調整
7【タイ】中小企業・SDGsビジネス支援
8【カンボジア】運輸・電力インフラ
9【カンボジア】産業開発・公共政策
10【カンボジア】地球環境・経済開発
11【カンボジア】中小企業・SDGsビジネス支援（１） 
12【カンボジア】中小企業・SDGsビジネス支援（２）
13【東ティモール】経済・社会基盤（インフラ）整備
14【ベトナム】中小企業振興・産業人材育成
15【ベトナム】円借款案件監理・連携促進
16【ミャンマー】都市開発
17【ミャンマー】農業・農村開発


●大洋州
18【フィジー】広域社会・経済インフラ
19【パラオ】総合援助調整
20【パプアニューギニア】経済協力・社会セクター案件形成促進・監理
21【バヌアツ】総合援助調整
22【サモア】総合援助調整


●南アジア
23【ブータン】デジタル化協力
24【バングラデシュ】農業・フードセキュリティ・農村開発
25【バングラデシュ】ロヒンギャ避難民支援・社会開発
26【バングラデシュ】中小企業・SDGsビジネス支援
27【インド】中小企業・SDGsビジネス支援／社会インフラ 
28【ネパール】ガバナンス
29【モルディブ】案件形成・実施監理


●中南米
30【キューバ】事業企画・管理２
31【エルサルバドル】SICA地域協力支援/東部地域開発
32【ホンジュラス】持続的社会・経済開発
33【メキシコ】対中進国協力戦略策定
34【ニカラグア】地域開発
35【ニカラグア】都市開発・環境・防災
36【ボリビア】地域開発
37【ペルー】日系社会連携


●アフリカ
38【エチオピア】農業
39【エチオピア】インフラ開発
40【ケニア】気候変動
41【ケニア】ソマリア/アフリカの角
42【ナイジェリア】社会開発・民間セクター
43【南アフリカ共和国】南部アフリカ地域民間セクター開発支援（広域）
44【南アフリカ共和国】地域経済統合推進のためのAUDA-NEPAD能力強化
45【ウガンダ】農業・農村開発/水・環境
46【ウガンダ】経済インフラ
47【タンザニア】産業・民間セクター開発
48【タンザニア】農業・農村開発
49【タンザニア】社会経済インフラ開発
50【ザンビア】保健セクター
51【ザンビア】民間セクター開発/マクロ経済/援助協調
52【アンゴラ】経済社会開発
53【モザンビーク】経済開発・インフラ
54【ルワンダ】教育・職業訓練及び研修員受入
55【セネガル】有償案件形成・実施監理支援（広域）
56【セネガル】サヘル地域協力支援（広域）
57【コンゴ民主共和国】経済基盤開発
58【南スーダン】事業管理・案件形成
59【ナミビア】事業監理・企画
60【ニジェール】農業・農村開発プログラム調整
61【ガボン】援助調整
62【ベナン】インフラ整備
63【ブルンジ】ブルンジFO総括/援助調整
64【リベリア】社会開発
65【ギニア】援助調整


●中東・欧州
66【イラン】自然環境保全、農業・農村開発
67【イラク】経済インフラ整備
68【イラク】経済社会開発
69【パレスチナ】地域間協力・教育
70【ヨルダン】産業人材育成・雇用機会拡充
71【エジプト】農業・地域間協力
72【モロッコ】経済協力案件形成促進・監理①
73【モロッコ】経済協力案件形成促進・監理②
74【チュニジア】案件形成・実施監理
75【トルコ】気候変動対策・防災
76【トルコ】有償資金協力事業
77【セルビア】環境/民間セクター開発
78【ウクライナ】経済協力事業監理支援


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

詳細については、「募集要項」をご参照ください。

待遇は、JICAの規程に基づき、決定されます。赴任国、業務格付、居住している国、家族の随伴の有無などの条件によって異なります。概要については、「募集要項」をご参照ください。

1．国際協力人材登録の完了（及び企画調査員（企画）ロスター登録）
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員（企画）案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。（詳細はこちらをご参照ください）
※新規登録手続きには、３営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は
個人の方向け「国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」活用方法紹介」（PDF）をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。

（１）専門家履歴書（提出必須） 　※ＰＤＦで提出
国際協力人材登録及びロスター登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。ＰＤＦファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20210901.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）も付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。また、ブラウザの環境によっては、履歴書の端が見切れることがあります。その場合は、Google ChromeやFire Fox等、現在ご利用のブラウザとは別のブラウザで再度ダウンロードをお試しください。入力手順に不明点がある場合や技術的なご照会がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（jicahrp@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、記入例をご確認ください。

（２）写真（提出必須）
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。 
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式：JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）

（３）希望調査票／業務企画書（提出必須） ※「ＰＤＦ」ファイルで提出
希望する案件全てを網羅願います（最大3件）。
指定様式（Ｅｘｃｅｌ)にて作成後、ＰＤＦファイルへ変換し提出して下さい。ＰＤＦファイルのタイトルについては、次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：業務企画書（国際太朗）20210901.ｐｄｆ）。また、本書類にある「専門分野・課題」は、ご自身の有する専門性について、案件リストの中に示している分野分類を参照の上、特に関係したものを2つまで記載してください。

（４）語学資格証明書（写） ※「ＰＤＦ」ファイルで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 ＰＤＦファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：公的語学資格証明書（国際太朗）20210901.ｐｄｆ）。
複数の語学証明書を提出される場合は、すべての書類をまとめて1ファイルとして提出願います。語学資格の結果待ち等により証明書をお持ちでない方は履歴書や業務企画書にその旨と当該言語を使用して業務を行った経験等を記載ください。

【案件個別に提出が求められる書類】
募集案件リストのうち、応募を希望する案件（最大3件）の案件概要表において追加の書類提出が求められているかを必ずご確認下さい。追加書類がある場合、それらも必ず提出下さい。

（１）選考方法・基準について
希望案件に対する書類選考を行い、書類選考結果を通知します。
※書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
書類選考合格者には、面接選考（現時点ではオンラインツールteamsを使用予定です）を行います。時差の関係上、オンライン面接が、現地時間の夜間や早朝になることもありますのであらかじめご理解願います。書類選考合格通知にteamsの使用についての説明を付記しますので、事前に必ずご確認ください。
面接受験者に対しては合格または不合格の通知が送られます。合否通知はPARTNERに登録済みのアドレスに送付します。万が一、面接実施後概ね2週間経っても届かない場合は調達・派遣業務部人材確保課(outas@jica.go.jp)までご連絡ください。
面接合格者には、JICA所定の健康に関する質問票の提出を頂きます。赴任にかかる健康面での支障の有無を判定した後、採用可否が総合的に判断されます。
選考基準は、各案件で求められる資質・能力[1]です。想定される業務の難易度（案件格付）を踏まえ、総合的に判断します。

（２）選考スケジュール
選考スケジュールは以下の通り予定しています（全て日本時間。あくまでも現段階の予定で、状況により変更となる可能性もあります）。

・募集期間：　2022年2月16日から3月9日（正午）
・書類選考：　2022年3月上旬から4月上旬頃まで
・書類選考合否通知：　2022年4月中旬頃
・面接選考：　2022年4月下旬から2022年5月下旬 
・面接合否通知：　面接終了後随時
・健康に関する質問票判定、内定：　面接合否通知後随時
・雇入れ時兼赴任前健診の判定、有期雇用契約の締結：　内定通知後
・採用、有期雇用契約開始：　2022年9月1日以降（毎月1日付）　
・赴任前研修(2W)受講後赴任

※面接選考の日程は既に設定されています。別途掲示している「2022年度下半期契約企画調査員（企画）案件リスト」において、応募予定案件の面接日を必ずご確認し、都合を調整して下さい。現地の通信状況等やむを得ない事情を除き、面接日は再調整できませんので、ご留意下さい。

（３）合否結果の通知
応募者への通知はPARTNER登録済のメールアドレスに電子メールにて行います。
変更がある場合はPARTNER上で早めに変更をして下さい。なお、履歴書を提出し
た後にPARTNER上でメールアドレスを変更した場合は、必ず調達・派遣業務部人
材確保課(outas@jica.go.jp)までメールにてお知らせください。
面接合格通知を受けた方は以下７を参照してください。
なお、次点合格者とは合格レベルは満たすものの、より評点の高い応募者が他に
いたため面接合格者となることができなかったことを意味します。面接合格者が
辞退した場合に限り、繰り上げにより面接合格者となる可能性があります。その
場合、別途連絡いたします。

（４）健康判定
面接合格者に対して、JICA所定の健康に関する質問票（以下質問票）の提出を頂
きます。質問票の記載内容により必要な場合はJICA産業医から診療情報提供書
（診断書）の取付けの指示がありますので、速やかに主治医等を受診の上ご提出
ください。（費用補助はありません）。
JICA産業医が赴任にかかる健康面での支障の有無を判定した後、採用可否が総合的に判断され、人事部労務課より内定が通知されます。
内定後、JICAと有期雇用契約を締結していただきます。手続きについては人事部労務課からご連絡致します。

（５）次点合格者等
なお、本公募の書類・面接選考において合格とならなかった場合でも、面接選考
における次点合格等、十分な実力が認められるものの競合のため合格とならなか
った方は、本公募（一括募集）に限らず、以降1年以内に人選手続きを開始する
企画調査員（企画）案件において、適任と思われる案件があった際に、応募勧奨
や面談・面接の打診をさせていただく場合もあります。PARTNER上の履歴書等については、最新情報に随時更新ください。

【内定後の対応】

（１）健康診断
内定が通知されましたら、雇入れ時兼赴任前健康診断をJICAの費用負担により受診いただきます。また、採用に向けた手続きを人事部労務課と、赴任手続きを調達・派遣業務部派遣業務第二課と行っていただきます。
なお、雇入れ時兼赴任前健康診断は、現在JICAの業務で派遣中の方で「派遣中健康診断」または「帰国時健康診断」の受診日が採用予定日より遡り3か月以内であれば代用として提出できる場合があります。詳細は健康診断の案内に同封される健康診断の案内、FAQでご確認いただけますようお願いいたします。

（２）国際協力人材赴任前研修の受講
有期雇用契約締結後、採用月に実施する赴任前研修を受講していただきます。

（３）赴任後の待遇等概要
待遇は、JICAの規程に基づき決定されます。赴任国、業務格付、居住している
国、家族の随伴の有無などの条件によって異なります。
ただし、当初予定の渡航時期の変更等により、赴任期間が12ヶ月未満の場合は、待遇が異なる場合があります。

   

 

応募時の注意事項については、必ず本案件公募内容及び募集要項をご確認ください。