募集終了

【公募案件】(再公募)モザンビーク 企画調査員(企画) 経済開発・インフラ

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
運輸交通
業務対象国/勤務地
アフリカ   モザンビーク
マプト
配属先
JICAモザンビーク事務所
休日
時間外労働
その他業務条件
本件の契約期間は2022年11月1日~2024年10月末日までの予定です。なお、赴任期間は2022年11月下旬~2024年10月末日までを予定しています。契約開始月には約2週間の赴任前研修(オンライン)を受講した後に赴任します。契約時期及び赴任期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。派遣国での業務遂行を想定していますが、治安上の理由等により、契約期間、業務内容、勤務地等が変更となる場合があります。
JICAからのひとこと
本件は再公募です。事業形成及び管理、モザンビーク政府関係者や様々な開発協力のアクターとのやり取りを通じて、自身のマネジメント力及びコミュニケーション力を向上させたい方。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
モザンビーク共和国(以下、「モザンビーク」)は1992年の内戦終結後、豊富な鉱物資源を目的とした外部からの投資、アルミ精錬事業等のメガプロジェクトの立ち上げ、インフラ整備等により、2015年までにGDP年率7%を超える経済成長を遂げてきました。その後非開示債務の発覚、資源価格の低迷、投資の減少、緊縮財政等に加え、2019年に発生した2度のサイクロン被害により1.9%(2019)に低下していますが、同国北部ロブマ沖のガス田の開発が本格化を迎える2024年頃から成長率が高まる見込みとなっています。同国政府は、「開発5カ年計画(2020-24)」等に基づき、マクロ経済の安定と国民生活の持続的な改善に向けた取り組みを進めることとしており、1)人材開発と社会正義、2)経済成長、生産性、雇用創出の促進、3)天然資源と環境の持続的管理を開発政策の柱としています。  一方で、国民の多くはいまだ貧困層に位置付けられ、経済成長の恩恵を享受できていません。特に同国人口の過半を抱える北部5州の貧困は深刻で、南部と比較した経済、社会セクター指標における大きな間格差がみられます。近年の急速な経済成長を、貧困削減の促進などを含むバランスのとれた地域開発に結び付けることが最大の課題です。他方、水力発電、アルミニウム等の大型外国直接投資によるメガプロジェクトは資本集約的であり、GDP成長率を牽引しているものの人口増加を吸収するだけの雇用を創出できておらず、雇用を創出する国内産業の育成は進んでいない状況です。  同国北部の地域開発の中心と位置付けられるナカラ回廊は、ナカラ港を外港に持つことでザンビア、マラウイ等の内陸国からの流通、モザンビークの有する豊富な鉱物・エネルギー資源の輸送路として、また、農業を中心とした産業開発の潜在性が高い地域として重要です。同特性を活かし、港湾から内陸国へと続く流通インフラ整備、産業開発等による面的開発を合わせた回廊開発を進めることが重要な課題となっています。同回廊開発について我が国は、ナカラ港開発事業、複数の幹線道路整備事業等を通じて支援してきており、さらに、2016年8月の第6回、2019年8月に開催された第7回アフリカ開発会議(TICAD 7)においても引き続き、成長回廊開発・重点地域として位置付けています。  インフラ分野についてこれまで日本政府は橋梁の建設改修、道路建設及び維持管理、電力開発・送配電効率化において貢献してきました。また、2019年のサイクロン被害をきっかけに、平常時及び緊急時の物流インフラの強靭性がより重要視されており、被災地及びそれ以外での対策及び貢献が求められています。
業務/委嘱の目的
・経済開発・インフラ分野において、既存案件に係る実施監理および新規案件の形成を行うとともに関連事業における課題対応の強化に貢献する。 ・経済開発・インフラ分野のセクター会合に参加し、政府の開発方針や開発パートナーの取り組み等に係る情報収集を行うとともに、JICA事業の周知をはかる他、他の開発パートナーとの連携を通じた援助効果の増大の可能性を検討する。
期待される成果
1.経済開発・インフラ分野の個別案件が適切に実施される。 2.経済開発・インフラ分野の新規案件が適切に形成される。 3.経済開発・インフラ分野の新規案件形成に向けた準備作業、実施済案件のフォローが適切に実施される 4.モザンビークにおけるマクロ経済、経済開発・インフラ分野に関する情報が収集・分析・共有される。 5.経済開発・インフラ分野の他ドナー機関等について、他ドナー・開発パートナーの活動状況に関する情報が収集され、JICAの事業が周知される。 6.経済開発・インフラ分野のJICAの協力が適切に広報される。
業務内容
JICAモザンビーク事務所長の指示のもと、以下の業務を行う。
1.経済開発・インフラ分野の個別案件を適切に実施監理する。主な案件は以下のとおり。
(1)ナカラ港開発事業(有償資金協力事業)
(2)マンディンバーリシンガ道路改善事業(有償資金協力)
(3)マプト市都市公共交通改善プロジェクト(技術協力プロジェクト)
(4)カーボデルガード州国道三百八十号橋梁整備計画(無償資金協力)
(5)第二次カーボデルガード州国道三百八十号線橋梁整備計画(無償資金協力準備調査)
(6)橋梁維持管理能力強化プロジェクト(技術協力プロジェクト)
(7)マプト・ガス複合式火力発電所整備事業(有償資金協力事業)
(8)ナカラ緊急発電所整備計画(無償資金協力)
(9)配電ロス改善プロジェクト(技術協力プロジェクト)
2.経済開発・インフラ分野の新規案件を形成するとともに、実施済案件をフォローする。
(1)都市交通分野の案件
(2)港湾経営・運営分野の案件
(3)道路、橋梁分野の案件
(4)電力分野の案件
3.協力プログラム/関連案件に係るJICA国別援助実施方針及び事業実施ローリングプランの策定支援
4.協力プログラム/関連案件に係る(案件間リンケージの強化を通じた)プログラムアプローチの強化案策定
5.モザンビークにおける経済開発・インフラ分野に関する情報を収集・分析
6.経済開発・インフラ分野の他ドナー機関等について、他ドナー・開発パートナーの活動状況に関する情報を収集するとともに、JICAの事業を周知する。
7.経済開発・インフラ分野のJICAの協力について適切な広報資料を作成する。
8.その他上記に付随した業務。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICAモザンビーク事務所は、所長1名、次長2名、所員4名、企画調査員(企画)4名(本ポスト含む)、企画調査員(ボランティア事業)2名、ナショナルスタッフ19名の体制です。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ポルトガル語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
各案件の業務内容や難易度に応じて、業務の難易度の高い順にS号、A号、B号、C号の格付を設定しており、A号は特に高度な専門知識・経験、B号は高度な専門知識・経験、C号は基本的な専門知識・経験をそれぞれ必要とする業務となっています。A号、B号においては、担当業務を独力で遂行できること、C号においては、必要に応じて在外事務所員等のサポートを受けながら担当業務を遂行することが求められます。求められる関連実務年数の目安として、A号は7年以上、B号は5年以上、C号は3年以上としています。また、特に高度な専門知識、経験に加えて、広域的な対応等が求められる場合はS号があります。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●企画調査員の業務経験
●経済開発・インフラ関連の業務経験
●有償、無償資金協力の業務経験

待遇

待遇
待遇は、派遣される際に居住している国、家族の随伴の有無などの状況を確認の上、JICAの規程にもとづき決定されます。なお、当初予定の渡航時期の変更等により、赴任期間が12ヶ月未満の場合は、待遇が異なる場合があります。応募にあたってはこれらの待遇・諸制度に同意していることが条件となります。また、以下リンクの内容は重要な情報を含みますので、必ずお読みください。

「企画調査員案件の応募について」
・待遇、諸制度
・健康診断(健康上の渡航可否判定について)
・赴任前研修
・安全管理(国別安全対策情報・新型コロナウイルス対応)

「企画調査員(企画)の募集選考の概要/FAQ」

なお、本案件応募ボタン「この案件に応募する」の上部に表示される「応募の前に、『JICA専門家の待遇』を確認してください」および「応募の前に、『海外居住者/海外在勤者について』を確認してください」は本システムの都合上チェックを入れていただく必要がありますが、企画調査員案件については、上述の待遇のとおりであり、専門家の待遇とは異なりますのでご注意ください。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(企画調査員(企画)ロスター登録制度についてはこちら
、ロスター登録方法についてはこちらをご参照ください)。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。


2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。
PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。
マイページを使用しての応募方法の詳細は国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」個人向け活用方法紹介 をご確認ください。
なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2022/06/24 00:00 2022/07/06 12:00
選考手順

書類選考、面接選考、健康状態を総合的に判断し採用が内定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
7月22日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対し、面接前検査(Web経由)の案内をしますので面接選考日より前に受検をお願いします。

2. 面接選考
7月25日(予定)
※面接前検査未実施の場合、面接選考はできません。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接はオンラインにて行いますので面接場所は問いません。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。海外居住者においては深夜や早朝のに実施となる可能性があります。面接選考に係る経費についてはJICAは負担できません。

3. 面接選考結果通知
8月10日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
なお、選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却できません。

4. 面接合格後、健康に関する質問票を提出いただきます。質問票の記載内容により必要な場合、診療情報提供書(診断書)の取付けの指示がありますので、速やかにご提出ください(費用補助はありません)。 判定後、採用可否が総合的に判断され、内定となります。

※本公募の書類・面接選考において、合格とならなかった場合でも次点合格等、十分な実力が認められるものの競合のため合格とならなかった場合は、当該公募に限らず、以降1年以内に人選を行う案件において、応募勧奨や面談・面接の打診をする場合があります。PARTNERの個人登録情報、履歴書等最新情報については随時更新ください。
応募時の注意事項
【本募集にかかる応募条件】
・募集対象案件について契約期間の延長はありません。
・企画調査員は任地で業務遂行することを想定していますが、治安上の理由等により、契約期間が募集時から変更される場合や、業務内容・勤務地等が変更となる場合があります。
・JICA案件に従事中で、契約開始予定時期までに当該業務が終了しない方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または赴任中止とします。
(各案件の契約開始予定日の前日までに現在の業務が完了している必要があります。)
ただし、JICA案件に従事中の者が自身の後任ポストに応募した場合に限り、人選手続き後、契約期間を調整する可能性があります。

【複数の案件に応募を検討をしている方へ】
・公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、一括募集に応募の方は、一括募集への応募のほかに最大2件まで応募可能が可能です。
・JICAの別の案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。
・複数案件書類選考合格となった場合、原則として先に面接選考合格となった案件が派遣案件となり、もう一方の案件の人選プロセスは中止となります)。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。

【ご所属先を有する応募者の方へ】
ご所属先を有する応募者の方は、企画調査員としての赴任にあたっては、当該所属先をご退職のうえJICAと有期雇用契約を締結いただくことを想定しています。当該所属先とJICAの間で合意が成立した場合には、当該所属先に籍を残したまま出向いただくことは可能としておりますが、その際は、利益相反等を防ぐ観点から、出向中には当該所属先が関与している業務を担当することはできず、また、出向中に従事・関与する業務について、当該所属先がJICAから受注することはできなくなりますので、ご承知おき願います。
なお、上記に拘わらず、出向覚書締結時点でJICAから措置を受けている現所属先との間では、出向覚書を締結することはできませんので、その旨もご承知おき下さい。
また、契約開始時の身分(所属先有無)については、面接時にお尋ねさせて頂く場合があります。

【個人情報の取り扱い】
JICAでは、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、扱います。本案件の応募者は、以下の事項に同意したものとみなします。
・ 応募書類に含まれる個人情報は、JICAにおいて適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
・ 応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、JICAが実施する企画調査員の審査・採用および派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用しません。

【公募案件】(再公募)モザンビーク 企画調査員(企画) 経済開発・インフラ

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10