応募締切 10/25

10/31オンライン「在留資格に係る相談事例 〜R6年度改正入管法を踏まえて〜」令和6年度多文化共生の担い手連携促進研修会第一部

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)

  • セミナーシンポジウム

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2024/10/31 13:30 2024/10/31 15:30
開催地
オンライン
開催形式
オンライン
内容

プログラム

1.導入講義「在留資格と最新情報」
東京出入国在留管理局在留支援部門

 

2.パネルディスカッション
パネリスト
(公財)札幌国際プラザ  多文化交流部相談支援課 課長補佐 金子幸恵氏
(公財)とやま国際センター 富山県外国人ワンストップ相談センター  清水文代氏
(公財)浜松国際交流協会  副主幹 キクヤマ リサ氏
(公財)佐賀県国際交流協会 主査 北村 浩氏

 

モデレーター 
(特活)多文化共生マネージャー全国協議会  代表理事 土井 佳彦氏

 

職務分野
日本国内の社会課題への対応・多文化共生
応募要項詳細資料
flyer_241031.pdf

参加資格

参加費用
無料

募集内容

募集対象者
自治体職員、地域国際化協会・市町村国際交流協会職員、多言語相談窓口の相談員、多文化共生マネージャー、NPO等の民間団体の職員等
募集人数
定員400名 (要申込・定員になり次第締切)
募集期間
2024/09/24 10:00 2024/10/25 23:59

申し込み方法

参加申し込み方法

申込フォームより

https://x.gd/7lruV

フォームを利用できない場合は、下記必要事項をご入力の上、 メールでお申込みください。

件名「10/31多文化共生の担い手連携促進研修会申込」
① 氏名(ふりがな)、②所属・役職、③メールアドレス、 ④ 連絡先電話番号、
⑤所属団体種別(都道府県、政令市、地域国際化協会、市町村国際交流協会、その他(NGONPO等)) 
⑥多文化共生に関わる勤務年数
⑦本研修会についてどこで知ったか 
⑧本研修で聞いてみたいこと(1.令和6年度改正入管法に関して、2.「在留資格」に関する相談事例の共有や、困ったこと)
international_cooperation@plaza-clair.jp

 

締切 10月25日(金)

10/31オンライン「在留資格に係る相談事例 〜R6年度改正入管法を踏まえて〜」令和6年度多文化共生の担い手連携促進研修会第一部

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)

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お問い合わせ先

担当部課
市民国際プラザ
担当者氏名
泉水福生
電話番号
03-5213-1734
メールアドレス
international_cooperation@plaza-clair.jp
ホームページ
http://www.janic.org/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
本センターは、平和で公正な地球市民社会の実現に寄与することを目指して、人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民組織(NGO)の活動の促進および強化を図ることを目的とする。
活動対象分野
貧困削減、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
-
活動実績(国内)
1. 政策提言・啓発活動事業-「NGO・外務省定期協議会」「NGO・JICA協議会」の協働運営。 2. NGOの支援者拡大事業-NGOの情報誌「シナジー」の発行、「グローバルフェスタJAPAN」共催、「NGO就職ガイダンス」の開催 3. 他セクターとの連携・協働事業-「NGO企業の連携推進ネットワーク」の運営、「NGO-労組国際協働フォーラム」「市民国際プラザ」の協働運営 4. NGOの能力強化と社会的責任の向上事業-組織運営や人材育成に関する研修の開催、「アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2012」の普及、Core Humanitarian Standardに関する活動 5. 防災・災害対応事業-福島を支援する活動、「防災・減災日本CSO­ネットワーク -Japan CSO Coalition for Disaster Risk Reduction (JCC-DRR)」の協働運営
所在地
169-0051
東京都 新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル5F
設立年月
1987 / 10