「人権デュー・ディリジェンスの未来　日本およびグローバルサプライチェーンで期待されること：国別行動計画（NAP）と中小企業の役割」

UNDPは、2023年日本政府補正予算実施事業「日本企業が事業を展開する対象国における責任ある企業行動の推進（グローバル・サプライチェーンにおける人権DDの推進および国連ビジネスと人権に関する指導原則の活用）」において、下記の通り公開イベント「人権デュー・ディリジェンスの未来：日本およびグローバルサプライチェーンで期待されることー国別行動計画（NAP）と中小企業の役割」を開催いたします。

本イベントでは、NAPと中小企業に焦点を当て、人権デュー・ディリジェンスのより強固な実施に向け、海外も含めて現在の取り組みを共有し、今後の道筋を議論します。ぜひご参加ください！

登録はこちらから：https://www.undp.org/ja/japan/events/the-future-of-human-rights-due-diligence

開催概要 

• 日時：2025年2月7日（金）午後1時〜5時 
• 会場：国連大学ウ・タント国際会議場 
• オンライン：zoomウェビナー 
• 共催：国連開発計画（UNDP）／外務省 
• 後援：経済産業省／法務省法務総合研究所／一般社団法人経済団体連合会／ジェトロ・アジア経済研究所／グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 

13:00-13:20 開会挨拶 

• 堤尚広　外務省特命全権大使（人権担当兼国際平和貢献担当） 
• 野田章子　国連事務次長補 兼 UNDP危機局長 

13:20-13:30 プロジェクトの活動と成果について 

• 佐藤暁子 （UNDPビジネスと人権プロジェクトリエゾンオフィサー） 

13:30-13:40日本のNAPについてのプレゼンテーション 

• 外務省 尾﨑壮太郎人権人道課長 

13:40-15:10 セッション1 ：ビジネスと人権の促進におけるNAPの役割 

モデレーター：リビオ・サランドレア（UNDPビジネスと人権ポリシーアドバイザー） 

• シリー・ノンタスート氏（経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会） 
• 正木義久氏（一般社団法人経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長） 
• 山田美和氏（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター上席主任調査研究員） 
• インドネシア共和国政府 人権省代表
• キルギス共和国政府 経済・商務省代表

15:10-15:20 休憩 

15:20-16:50 セッション2 ：中小企業における人権デュー・ディリジェンスの展開 

モデレーター：佐藤暁子（UNDP） 

• 小川幹子氏（経済産業省ビジネス・人権政策調整室長） 
• 富吉賢一氏（日本繊維産業連盟副会長兼事務総長） 
• 山田祐己氏（みずほフィナンシャルグループサステナビリティ企画部企画チームディレクター） 
• 田中竜介氏（ILO駐日事務所プログラムオフィサー） 

16:50-17:00 閉会挨拶 

ハジアリッチ秀子　UNDP駐日代表 

 登録はこちらから：https://www.undp.org/ja/japan/events/the-future-of-human-rights-due-diligence