【5月29日(木),6月12日(木),7月3日(木)開催】NPO組織論の新常識!ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ(団体プラン対応ゼミ)

特定非営利活動法人 NPOサポートセンター

  • 研修

プログラム/内容

ジャンル
研修
開催日時
2025/05/29 15:00 2025/07/03 17:00
第1回 :2025年5月29日(木) 15:00-17:00、第2回 : 2025年6月12日(木)15:00-17:00、第3回 : 2025年7月3日(木)15:00-17:00
開催地
東京都 全世界 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階
開催形式
オンライン・オフライン併用
内容

詳細はこちら:https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25003/


非営利団体、公益法人のパワハラ問題、セクハラ問題の発覚が相次ぐ時代。「非営利だから」「ボランティアだから」の理由で表沙汰にしない組織文化、ハラスメント対策が後回しの環境のままでは、活動の継続や生き残りの分かれ道に。

 

これらの問題発覚後に対応をはじめる非営利団体は多く、状況が改善するどころかマイナスの効果を生み、活動の再開の目途が立たない場合も。

さらに非営利団体は、職員、フリーランス、ボランティア、受益者、寄付者などの関係者が多く、関係性も複雑かつ、距離が近いため、企業の人事管理に比べて問題は起きやすい。

 

つまり、社会貢献活動、社会課題の解決に邁進するだけではなく、非営利団体のコンプライアンス、社会的責任への思考転換と環境づくりの重要性は差し迫っている。

 

スピードが求められる組織文化、日々の業務の忙しさでハラスメント対策が後回しの環境でも、行動を起こすことは可能であり、ハラスメント対策はすべきだ。

 

本ゼミは、ハラスメントの入門研修と事例解説を学び、自団体のリスク洗い出しから、生々しい実務のロールプレイングまで体験できる。

 

数多くの非営利団体を法務面で支えてきた講師と一緒に、解決法や組織文化と職場の環境改善の実現をめざします。

 

国際協力などに取り組む団体の方にもおすすめです。

 

【全3回のプログラム内容】
・第1回 : ハラスメント(コンプライアンス)入門研修 / NPOのハラスメント事例解説
・第2回 : 自団体の組織文化と職場環境のリスクの洗い出し、講師からのフィードバック
・第3回 : 加害者、被害者への聞き取りノウハウ / ハラスメント規定を活用した模擬「賞罰委員会」の開催

※現地参加の受講生は、受講中に団体名を伏せて参加できます。オンデマンド視聴者の配信映像に顔が映ることもありません。


【日時】
・第1回:5月29日(木)15:00-17:00
・第2回:6月12日(木)15:00-17:00
・第3回:7月3日(木)15:00-17:00


【講師】
塙 創平
(りのは綜合法律事務所代表、弁護士)

早稲田大学、大宮法科大学院大学法務研究科卒業。学生時代にネットベンチャーを創業する等した後、弁護士登録。りのは綜合法律事務所代表。企業・倒産分野の他、IT や非営利団体・公益法人のガバナンス等の先端分野を特に得意とし、各団体の理事、監事及び顧問等を多数務める。


【持ち帰れる成果】
・自団体で発生する可能性があるハラスメント事案の整理
・NPO活動で起こりうるハラスメント事例の理解
・コンプライアンス規定(案)の提供
・規定の活用、被害者と加害者への聞き取り、「賞罰委員会」などの実務体験

職務分野
多岐にわたる分野
会場名
NPO法人 NPOサポートセンター

参加資格

参加費用
■料金プランA(個人受講) ・受講料(3回セット料金) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ) ・現地参加者のみ、紙のテキスト資料を配布します。 ■ 料金プランB(団体受講) ・受講料(3回セット料金) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名 ※ ) ※オンライン参加4名以降は、+5,000円 / 1人 となります。 ▼団体受講について ・同一の団体から、現地参加1名+オンライン参加複数名で受講できます。 ・各講義に、毎回1名現地参加者が必須です。 ・現地参加者は、質疑応答、ワークショップ参加、提出した課題に講師からのフィードバックを受けることができます。オンライン参加者はできません。 ■料金プランC(オンライン受講:聴講生) ・受講料(3回セット料金) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ) ・聴講生は、質疑応答、ワークショップ参加、課題提出のフィードバックを受けることができません。

募集内容

募集対象者
・ハラスメントに対応する法務部が無い、相談できる弁護士がいない ・規定やルールは整えたが実際は機能していない ・非営利法人も対策が義務化された「パワハラ防止法」への対応を整えたい ・ハラスメント対応の経験不足やバイアスによって適切な行動に不安があり、事実誤認や初動の遅れにつながりそう ・職員、ボランティア、受益者と一緒に、信頼性の高い組織をめざしたい
募集人数
6名(オンライン参加者を除く)
募集期間
2025/04/24 17:00 2025/05/29 15:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

下記リンクよりお申し込みください。
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25003/

【5月29日(木),6月12日(木),7月3日(木)開催】NPO組織論の新常識!ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ(団体プラン対応ゼミ)

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お問い合わせ先

電話番号
03-6453-7498
メールアドレス
gbs@npo-sc.org
ホームページ
http://npo-sc.org/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
NPO法が施行され、日本におけるNPO・市民活動は社会的存在として本格的な活動が始まろうとしています。NPOセクターが社会システムの一つとしてさまざまな社会問題を解決し、他のセクターとのパートナーシップによって、より豊かで明るい日本の将来を築いていくためには、個々のNPOがしっかりした基盤の上に自立していくことが必要です。そのためにNPOを支援する中間組織としてのサポートセンターの果たす役割が不可欠であることは言うまでもありません。  NPOサポートセンターは、1993年にNPO推進フォーラムの名称で日本最初のNPO支援団体として発足しました。その後、1996年に日本社会でのNPOの基盤固めと仕組みを創出するために「NPOサポートセンター連絡会」を発足させ、事務局としてNPO支援組織のネットワークを全国に広げました。また、法的制度を含めてNPOに関する政策提言活動を行うとともに、情報センター機能、リンク・相談・インキュベーション事業、人材開発事業、NPO支援・協働事業、普及・啓発事業など、NPO発展につながるさまざまなサポートの課題に取り組んできました。  特定非営利活動法人NPOサポートセンターは、法人格取得により今後さらに多様な市民活動を実践的に支援する可能性を広げようと考えます。NPOをはじめ他セクターとの連携と協働による新たな可能性の開発・提言を行うことにより、NPO資源の開発と基盤整備をすすめ、日本社会における市民活動の仕組みの創出と拡大を目指します。
活動対象分野
教育、民間セクター開発、ガバナンス、評価、市民参加
活動実績(海外)
活動実績(国内)
当団体ホームページをご参照ください。 http://npo-sc.org/
所在地
108-0014
東京都 港区芝4-7-1 西山ビル4F
設立年月
1993 / 09