【2025年度能力強化研修】「気候変動対策と開発」コース

国連気候変動枠組条約 第21回締約国会議（UNFCCC COP21）において採択された「パリ協定」は2020年に運用が開始されました。パリ協定は、世界共通の長期目標として、平均気温上昇を産業革命前から2℃より十分低く保つとともに、1.5℃以内に抑える努力を追求することとし、これを実現するために先進国と開発途上国の双方が共通のルールの下で、気候変動対策に取り組む画期的な合意です。また、パリ協定では、各国が「自国が決定する貢献（NDC: Nationally Determined Contributions）」を5年毎に策定し条約事務局へ提出することで、自国の気候変動対策を推進することが求められています。

2021年11月に開催されたCOP26ではグラスゴー合意として、平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるより野心的な目標を追い求めることが合意され、各国が目標を見直すことも確認されました。

パリ協定の達成に向けては、社会構造全体の変化が必要となっており、気候変動リスクへの対応に伴う化石燃料依存型社会・経済構造からの転換、持続可能な開発目標（SDGs）の具現化に向けて、国のみならず、地方自治体、企業、金融機関等が戦略的な行動を活発化しており、あらゆる主体による脱炭素への取り組みは、主要なアジェンダになりつつあります。

我が国においても、2020年10月に「2050年カーボン・ニュートラル」を宣言、そして2021年4月に開催された米国主催気候サミットでは2030年度において2013年度比で46%の温室効果ガス削減を目指すことが宣言され、同年10月には目標を更新したNDC及びパリ協定に基づく成長戦略としての長期低排出発展戦略を提出しました。さらに、2021年11月に開催されたCOP26では、日本の総理が2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、全ての締約国に野心的な気候変動対策を呼びかけ、今後5年間でこれまで表明した6.5兆円相当の支援に加えて、100億ドル（約1.2兆円）の追加資金支援、適応資金支援の倍増等を表明しました。また、2022年11月のCOP27では、損失と損害（ロス＆ダメージ）に関する基金の創設が合意されるなど途上国の置かれた状況や声にも注目が集まる中、事前防災から災害支援・災害リスク保険までの技術的支援を包括的に提供する「日本政府の気候変動の悪影響に伴う損失及び損害（ロス＆ダメージ）支援パッケージ」を公表しています。

2023年のCOP28では、パリ協定の目的達成に向けた世界全体の進捗を評価するグローバル・ストックテイク（GST）に関する決定、ロス&ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）に対応するための基金を含む新たな資金措置の制度の大枠に関する決定等がなされました。そして、昨年のCOP29 では、先進国が拠出する気候資金に関する新規合同数値目標（NCQG）について、「2035年までに少なくとも年間3,000億ドル」の途上国支援目標が決定されています。また、全てのアクターに対し、全ての公的及び民間の資金源からの途上国向けの気候行動に対する資金を2035年までに年間1.3兆ドル以上に拡大するため、共に行動することを求める旨が取り決められました。

JICAは、国際的な気候変動の議論を捉え、脱炭素社会への移行、気候変動に強靭な社会の構築に向けた統合的な支援を、各国の動向を踏まえ、その支援を拡大するとともに、各セクターにおいても気候変動対策を勘案した事業を推進していきます。

本研修は、JICAの協力プロジェクトをはじめとする国際協力の現場に興味を持ち、今後、気候変動対策分野の活動に関わりたいと考えている方や、既に途上国の開発事業等に携わっており、さらに気候変動対策分野の知見も深めたいと考えている方を対象にしています。パリ協定を踏まえた国際的な議論、日本の気候変動対策分野における途上国支援の考え方を理解し、JICAの協力プロジェクトの具体的な事例紹介を織り交ぜながら、当該分野の業務を行うために必要な基礎的な知識を深めていただくことを目的としています。本研修の受講を通じて、より多くの方が気候変動対策分野のJICA事業や国際協力に参加されることを期待します。

下記の全ての要件を満たす方とします。

1. 将来、長期専門家、短期専門家、調査団員、企画調査員、専門嘱託、ジュニア専門員、研修受託機関等としてJICA業務に携わる意思があること。
2. 全日程に参加可能であること（聴講希望の方は除く）。
3. 専門能力・経験：
   ・地球環境分野（気候変動対策、自然環境、環境管理、水資源、防災等）または関連性のある分野（運輸交通、都市開発、資源・エネルギー、農　業等）で、大卒程度の専門性があること。
   ・専門分野での実務経験が2年以上あること。
   ・プロジェクトサイクルマネジメント（PCM）に関する研修の受講経験があることが望ましい。
4. 語学力：原則として、以下の基準以上の語学力を有すること。
   英検準1級、TOEIC 730点、TOEFL CBT 213点／iBT 79点、国連英検B級以上

提出書類を締切日までに JICA が運営している国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」（以下、「PARTNER」という。）から応募してください。

（1）「PARTNER」への登録

　応募はすべて「PARTNER」経由で行います。応募にあたっては「PARTNER」に人材登録がなされていることが必須ですので、登録されていない方はまず「PARTNER」での人材登録を行ってください。

（2）応募書類

すべて所定の様式をご使用ください。所定の様式は、JICAホームページ（http://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/top.html）からダウンロードしてください。①の履歴書についてのみ、PARTNERから書式をダウンロードして作成してください。

①履歴書（研修用履歴書）

応募に必要な「研修用履歴書」を「PARTNER」上で作成して提出してください（履歴書への写真添付は不要です）。一般履歴書など他の様式の履歴書は受け付けません。履歴書は、「PARTNER」ログイン後、マイページのメニューから作成できます。ファイル名は「氏名_1履歴書」として、PDF化して提出してください。

②自己申告書

必ず所定の様式を使用して提出してください。なお、合理的な配慮が必要な方は自己申告書の該当項目（第6項目）に必ず記載をお願いいたします。ファイル名は「氏名_2自己申告書」として、PDF化して提出してください。

③推薦書

所属先のある方は必ず所属先の研修参加の了承を得てください。なお、推薦書は書式不問です。自営の方や所属先のない方、所属先にて応募者ご本人が代表を勤めている方など、推薦書が用意できない場合は、その理由を記載してご提出ください。ファイル名は「氏名_3推薦書」として、PDF化して提出してください。

（3）応募

応募期間内に「PARTNER」の応募画面から応募してください（予め応募書類をご準備ください）。

①以下のURLから「PARTNER」にアクセスし、画面右上の“ログイン” をクリックして「PARTNER」にログインします。

「PARTNER」のURL　https://partner.jica.go.jp/

②「研修セミナー情報」画面から該当のセミナー情報を検索し、「WEBから応募する」をクリックしてください。

③上記（２）の応募書類を添付してPDF化して提出してください。

■修了証の発給

全日程を修了された受講者へ、研修修了証書をお渡しします。

■留意事項

1. 情報保障等合理的配慮が必要な方につきましては、お気軽にご相談ください。
2. 研修期間中の事故等については、JICAは一切責任を負いません。予めご了承ください。
3. 研修実施に影響を及ぼすため、合格後の辞退は出来るだけご遠慮ください。
4. 円滑な研修運営に支障を来す恐れがあり、受講者本人や他の受講者の不利益になるとJICAが判断した場合は、その後の研修参加をお断りする場合があります。
5. 研修修了一定期間の後、研修後の国際協力事業へのかかわり等に関するフォローアップ調査をアンケート形式で実施しますので、回答にご協力願います。
6. 受講のために必要な経費は自己負担となります。（宿泊先の紹介および斡旋は行っていないところ、あらかじめご了承願います。）
7. 本研修では、電子データにて講義資料をご覧いただくため、ノートパソコンをご持参いただくようお願いいたします。 
8. 所属先推薦書を含む応募書類に虚偽の記載が判明した場合、選考合格を取り消すとともに、修了証書の発行は致しません。

応募書類を審査の上、2025年8月26日(火)を目途に、「PARTNER」のマイページ上で合格者の応募案件番号（受付番号）を発表します。「PARTNER」にログインし、マイページの「PARTNERからのお知らせ」をご確認ください。書面による通知、JICAホームページ上では発表しません。

ご自身の応募案件番号（受付番号）は受領通知メール、又はマイページ「メールボックス」の「受信BOX」で「【PARTNER】研修・セミナーへの応募送信完了のお知らせ」を参照ください。

なお、選考結果に関する個別のお問い合わせには一切お答え出来ませんので、あらかじめご了承願います。