7/28-29オンライン 多⽂化共⽣の担い⼿・ 実践者全国会議2025

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)

  • セミナーシンポジウム
  • 大学生・大学院生歓迎

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2025/07/28 13:30 2025/07/29 12:00
開催地
オンライン
開催形式
オンライン
内容

コロナ禍を経て国際協力分野で活動するNGOのなかで国内の外国人支援に活動を 拡げる団体が増えたことや、多文化共生分野で活動する団体から政府や関係団体との連携・協働を求める声が高まったことをうけ、国際協力分野で外務省やJICA との対話の経験があるJANIC(国際協力NGOセンター)のなかに「多文化共生ワ ーキンググループ」を新たに設置しました(2023年11月)。同ワーキンググル ープでの議論や、関係省庁・政府系団体との意見交換を踏まえ、これからの多文化共生社会の形成に向けて、非営利・民間の立場からNGO・NPOの強みを活かし、また政府や自治体・関係機関と連携しながら多文化共生社会を形成することを目的として、実践者のための全国会議を開催します。

 

主 催:JANIC(国際協力NGOセンター)多文化共生ワーキンググループ
共 催:独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金(予定)、一般財団法人自治体国際化協会
助 成:公益財団法人かめのり財団
事務局:ダイバーシティ研究所内 
 

プログラム
第1日(13:30〜18:00)
13:30 【開催主旨・オリエンテーション】 JANIC多文化共生ワーキンググループ
13:40 【オープニングセッション】 「地域における多文化共生の現状と課題」      
   JICA・国際交流基金・自治体国際化協会からの取組紹介および分科会担当者によるテーマ解説
14:45 【分科会】
(1) 広域連携での多文化共生の推進
(2) 多職種連携による地域福祉の取り組み
(3) 企業における多文化共生 外国人材も生き生きと働ける職場づくりに向けて(仮題)
(4) 多文化共生時代における災害時対応
(5) 人材と資金のキャパシティビルディング

17:30 【終了】

 

第2日(9:00〜12:00)
9:00 【全体会】  分科会からの報告(@10分×5)
10:30 【クロージングセッション】    
   「持続可能な地域のあり方と連携・協働による多文化共生の推進」      
   分科会報告をふまえ各省庁からコメント
12:00 【終了】

職務分野
防災、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生

参加資格

参加費用
無料

募集内容

募集対象者
1.多文化共生分野で活躍したい地域の担い手(NPO、学生、社会人、自治体・国際交流協会職員)   2.多文化共生分野で担い手を受け入れたい組織(自治体、企業、商工会議所、NPO)   3.海外派遣を含む担い手育成スキームを持つ組織(JICA、国際交流基金、、かめのり財団)   4.外国人受入れに関連する政府省庁の担当者
学生歓迎
大学生・大学院生歓迎
募集人数
定員200名 (先着順 後日、お申し込み頂いた方にZOOMのURLをお送りします)
募集期間
2025/06/16 13:00 2025/07/18 12:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法
開催団体のお知らせページ
https://www.janic.org/blog/2025/06/17/tabunkawg-event/

7/28-29オンライン 多⽂化共⽣の担い⼿・ 実践者全国会議2025

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)

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お問い合わせ先

担当部課
ダイバーシティ研究所内
電話番号
090-9981-9540
メールアドレス
seminar@diversityjapan.jp
ホームページ
http://www.janic.org/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
本センターは、平和で公正な地球市民社会の実現に寄与することを目指して、人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民組織(NGO)の活動の促進および強化を図ることを目的とする。
活動対象分野
貧困削減、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
-
活動実績(国内)
1. 政策提言・啓発活動事業-「NGO・外務省定期協議会」「NGO・JICA協議会」の協働運営。 2. NGOの支援者拡大事業-NGOの情報誌「シナジー」の発行、「グローバルフェスタJAPAN」共催、「NGO就職ガイダンス」の開催 3. 他セクターとの連携・協働事業-「NGO企業の連携推進ネットワーク」の運営、「NGO-労組国際協働フォーラム」「市民国際プラザ」の協働運営 4. NGOの能力強化と社会的責任の向上事業-組織運営や人材育成に関する研修の開催、「アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2012」の普及、Core Humanitarian Standardに関する活動 5. 防災・災害対応事業-福島を支援する活動、「防災・減災日本CSO­ネットワーク -Japan CSO Coalition for Disaster Risk Reduction (JCC-DRR)」の協働運営
所在地
108-0014
東京都 港区芝 4-7-1 西山ビル4F mingle内
設立年月
1987 / 10