【2025年度能力強化研修】「法の支配と法制度整備支援」コース

みなさん、はじめに、法律や司法制度が十分整備されていない社会をイメージしてみていただけますか？ 

立場の強い者が取引のルールを一方的に決め、変更できる、話し合いをしようにもアクセスできる適当な紛争解決手段がない、法律を知ろうにもその環境が整備されていない、法律が制定されても下位法規が未整備ゆえ運用できない或いは下位法規に矛盾する内容が含まれている、事件が何百万件も滞留して迅速に裁判が受けられない、判決が公開されていないので前例がわからない、十分な証拠がなく裁判官の恣意的な判断と思われる判決が存在する・・・・。 

極端な例かもしれませんが、いわゆる途上国の法司法制度には、日本では考えにくい、これらに類似するさまざまな問題が大なり小なり存在しています。 

もしこのような状況が続けば、法律に基づく適正な行政運営が行われず、裁判への信頼が失われるなどして、時の為政者や権力者の恣意的な介入を許す余地を容易に生み出しかねません。人々の権利・利益を擁護・実現するには、為政者等の介入を許す「人の支配」ではなく、「法の支配」を確立し、適正な法令・紛争解決手続が整備され、誰もがこれらに平等にアクセスでき、その結果が公正に執行できることが望まれます。このことにより、人間の安全保障は言うまでもなく、持続的成長や包摂的かつ強靭な社会づくりが促進されることが期待されています。 

「法の支配」の考え方は、2023年6月に新たに改訂された政府開発援助（ODA）の指針である開発協力大綱においても「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」とされ、2015年9月に国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」においても「法の支配の促進」（16.3）が謳われています。このように、JICAの法制度整備支援は開発協力において重要な位置を占めています。 

JICAの法制度整備支援は、JICAのガバナンス分野の事業戦略（JICAグローバル・アジェンダ）の取組みの一つとして、途上国が抱える以上のような諸課題に対処し、法の支配の確立に寄与することを目指し、法令の整備、裁判官等の司法制度の運用や法執行を担う人材や組織の育成、司法アクセスの強化等の支援を行っています。 

本コースは、将来、以上のような法制度整備支援の世界で活躍していただく方のための基礎的知識の習得を目指しています。具体的には、法務・司法分野のカウンターパート（司法省、裁判所など）に対する基本法分野（民事実体法・手続法、刑事実体法・手続法等）の起草・運用等支援の現場を想定しながら、JICA事業の概要や国際的援助潮流に関する基礎知識、国際協力の現場で求められる知見・ノウハウを、講義や事例演習を通じて学んでいただくことを予定しています。 

本分野に関わることを検討されている方々、弁護士をはじめとする法司法分野の実務者、研究者、法律分野に関わる開発コンサルタント・シンクタンクの皆様、法令情報提供サービスに従事されている民間企業の皆様を、主な対象者として想定しています。皆様の積極的な参加をお待ちしております。 

 下記の全ての要件を満たす方とします。

（１）全日程に参加可能であること
（２）将来、専門家や調査（業務委託）の受託者などとして、その形式を問わず、JICA 事業に携わる意思があること。
（３）大卒又は同等以上の専門性を有し、以下のいずれかの専門能力や経験があること
　　　①法務・法曹実務
　　　②法学教育・研究（大学院における研究も含む）
　　　③法整備／ガバナンス分野の調査研究（大学院における研究も含む）
　　　④法律分野に関連する開発協力プロジェクトの実施・運営・評価・調査（開発コンサルタント・シンクタンク等）
　　　⑤法令情報等の提供サービスの実施・運営（法情報等サービス提供会社）
（４）語学力：高いコミュニケーション能力が求められる案件を取り扱う、以下のいずれかの語学力を有すること
　　　①英検準一級、 TOEIC740 点、 TOEFL CBT213 点／ i BT 80 点、国連英検 B級以上
　　　②その他特殊言語については、業務上、コミュニケーションをとることが可能なレベル

※ 語学力は応募要件とはしていませんが、応募者多数の場合には、本研修参加者が開発途上国での業務に従事することを念頭に置いていることを踏まえ、選考の判断材料とすることがあります。そのため、保持している語学力に係る公的資格を、取得年月日が新しい順に必ず履歴書に記載してください。
※ より多くの方に同研修へ参加していただくために、応募者多数の場合は、過去に能力強化研修の受講経験がある方よりも新規受講者を優先いたします。

以下の（１） に記載されている提出書類を揃え、締切日までにJICAが運営している国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」（以下、「PARTNER」という。）から応募してください。応募書類の受付後、応募時に「PARTNER」で指定した本人連絡用Eメールアドレスに対し、受領通知メールと共に応募案件番号（受付番号）を通知します。応募後、通知が届かない場合は、「人材登録に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

　「PARTNER」への登録

応募はすべて「PARTNER」経由で行います。応募にあたっては「PARTNER」に人材登録がなされていることが必須ですので、登録されていない方はまず「PARTNER」での人材登録を行ってください。

【PARTNER登録の注意事項】

応募時にはPARTNERマイページの「登録内容の確認／更新」にて、所属先などの情報を最新に更新してください。

また、更新の際には、「プロフィール公開」欄は「希望する」を選択し、「プロフィール公開対象」には必ず「JICA」を選択してください。

(1)    応募書類

すべて所定の様式をご使用ください。所定の様式は、JICAホームページ（http://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/top.html）からダウンロードしてください。①の履歴書についてのみ、PARTNERから書式をダウンロードして作成してください。

①    履歴書（研修用履歴書）

応募に必要な「研修用履歴書」を「PARTNER」上で作成して提出してください（履歴書への写真添付は不要です）。一般履歴書など他の様式の履歴書は受け付けません。履歴書は、「PARTNER」ログイン後、マイページのメニューから作成できます。ファイル名は「氏名_1履歴書」として、PDF化して提出してください。

②    自己申告書

必ず所定の様式を使用して提出してください。なお、合理的な配慮が必要な方は自己申告書の該当項目（第6項目）に必ず記載をお願いいたします。ファイル名は「氏名_2自己申告書」として、PDF化して提出してください。

③　推薦書

所属先のある方は必ず所属先の研修参加の了承を得てください。なお、推薦書は書式不問です。自営の方や所属先のない方、所属先にて応募者ご本人が代表を勤めている方など、推薦書が用意できない場合は、その理由を記載してご提出ください。ファイル名は「氏名_3推薦書」として、PDF化して提出してください。

(2)    応募

応募期間内に「PARTNER」の応募画面から応募してください（予め応募書類をご準備ください）。

①    以下のURLから「PARTNER」にアクセスし、画面右上の“ログイン”をクリックして「PARTNER」にログインします。    

②    「研修セミナー情報」画面から該当のセミナー情報を検索し、「WEBから応募する」をクリックしてください。

③    上記（１）の応募書類を添付してPDF化して提出してください。

（１）情報保障等合理的配慮が必要な方につきましては、お気軽にご相談ください。
（２）研修期間中の事故等については、JICA は一切責任を負いません。予めご了承ください。
（３）研修実施に影響を及ぼすため、合格後の辞退は出来るだけご遠慮ください。
（４）円滑な研修運営に支障を来す恐れがあり、受講者本人や他の受講者の不利益になると JICA が判断した場合は、その後の研修参加をお断りす

　　　る場合があります。
（５）研修修了一定期間の後、研修後の国際協力事業へのかかわり等に関するフォローアップ調査をアンケート形式で実施しますので、回答にご

　　　協力願います。
（６）受講のために必要な経費は自己負担となります（宿泊先の紹介および斡旋は行っていないところ、あらかじめご了承願います）。
（７）本研修では、Web 上でJICA 指定の共有フォルダにアクセスしていただき、当日資料をダウンロードしていただくため、対面での受講の場

　　　合、コンピューター端末（ノートパソコン）を会場までご持参いただければ幸いです。
（８）応募書類に虚偽の記載が判明した場合、選考合格を取り消すとともに、修了証の発行は致しません。

応募書類を審査の上、2025年9 月19 日（金）を目途に、下記の「PARTNER 」のマイページ上で合格者の応募案件番号（受付番号）を発表します。「PARTNER 」にログインし、マイページの「PARTNER からのお知らせ」をご確認ください。
書面による通知及びJICAホームページ上では発表しません。
ご自身の応募案件番号（受付番号）は受領通知メール、又はマイページ「メールボックス」の「受信BOX 」で「【PARTNER 】公募案件への応募送信完了のお知らせ」を参照ください。
なお、選考結果に関する個別のお問い合わせには一切お答え出来ませんので、あらかじめご了承願います。