応募締切 08/01

「世界の食料安全保障と栄養の現状:2025年報告」発表イベント

国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所

  • セミナーシンポジウム
  • 大学生・大学院生歓迎

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2025/08/01 16:00 2025/08/01 17:30
開催地
オンライン
開催形式
オンライン
内容

「世界の食料安全保障と栄養の現状(SOFI)」は5つの国連機関(国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO))が共同で作成する主要な年次報告書です。本報告書では毎年、世界の飢餓の撲滅、食料安全保障の達成、栄養の改善に向けた進捗状況をモニタリング・分析しています。また、持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられたSDGsのターゲット2.1および2.2の達成に向けた、主要な課題について詳細に分析しています。

2025年版報告書のテーマは「食料安全保障と栄養のための高騰する食料価格インフレへの対応」です。本報告書では、2030年までに飢餓、食料不安、栄養不良をなくすという持続可能な開発目標(SDGs)2.1および2.2の達成に向けて、食料価格の上昇がもたらす課題を分析します。さらに、近年の食料インフレの要因や、それが食料安全保障や栄養に及ぼす影響、そしてこれらの影響を防ぎ、緩和するために必要な政策対応についても取り上げます。

2025年7月22日には、米国ニューヨークで開催される「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に合わせて、2025年本報告書に関する特別イベントが開催されます。さらに、7月28日には、エチオピア・アディスアベバで開催される「国連食料システムサミットのストックテイク会合(UNFSS+4)」にて、報告書全文が発表されます。日本では、8月1日にオンラインにて日英両言語での発表イベントを開催します。

 

【プログラム】

司会・進行: FAO 駐日連絡事務所所長 日比絵里子氏

16:00 開会挨拶

  • 外務省(調整中)
  • 農林水産省(調整中)

16:10 「世界の食料安全保障と栄養の現状:2025年報告」解説

  • 国際連合食糧農業機関 (FAO) チーフエコノミスト マッシモ・トレロ氏

16:30   共同発行機関からの報告

  • 国連世界食糧計画 (WFP) 日本事務所代表 津村康博氏
  • 国際農業開発基金 (IFAD)  開発効果局長 カローラ・アルバレズ氏
  • 国連児童基金 (UNICEF) 東京事務所代表 サウル・ゲレロ・オテイサ氏
  • 世界保健機関 (WHO)(調整中)

17:10 質疑応答

17:25 閉会挨拶

  • FAO駐日連絡事務所所長 日比絵里子氏
職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、栄養改善、経済政策、気候変動対策、水資源、多岐にわたる分野

参加資格

参加資格

特になし

参加費用
無料

募集内容

募集対象者
世界の食料・農業事情、栄養不足人口等にご関心のある方
学生歓迎
大学生・大学院生歓迎
募集人数
500
募集期間
2025/07/22 18:30 2025/08/01 16:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法
開催団体のお知らせページ
https://www.fao.org/japan/events/detail/sofi2025_japan/jp

「世界の食料安全保障と栄養の現状:2025年報告」発表イベント

国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所

このイベントに似たイベントを探す

お問い合わせ先

電話番号
メールアドレス
fao-japan-info@fao.org
ホームページ
http://www.fao.og/japan
団体情報詳細
設立目的・事業内容
日本は、従来から世界の食料問題の解決に向け、積極的に貢献しており、食料援助を含めた農業開発援助ではアメリカに次いで第2番目です。 FAOとしては、1945年の設立から50周年を迎え、食料の安全保障に焦点をあて、加盟国の協力を得ながら「全ての人に食料を」を目指しています。このような時に日本の貢献を高く評価し、日本とFAOの連携をさらに深めるため、日本事務所が設置されることになりました。
活動対象分野
貧困削減、農業開発/農村開発、環境管理、水産、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
アジア諸国での米の病害虫の総合的駆除管理、 アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の森林の保護・植林・造林、 ベトナム、トーゴ、チュニジアでの農業政策策定のための調査・分析、 ベンガル湾漁村における小規模漁業の普及、 ネパール山間地での野菜栽培の支援、 北アフリカ諸国での病害虫の駆除、 西アフリカ諸国での畜産業の普及と生活向上計画、 ニカラグアでの土壌の改善、 シエラレオーネでの農村女性の支援、 衛星を利用したナイル川の水管理、作物の作柄監視など
活動実績(国内)
所在地
220-0012
神奈川県 横浜市西区みなとみらい 1-1-1 パシフィコ横浜 横浜国際協力センター5F
設立年月
1997 / 10