応募締切 08/21

JICA TICAD9テーマ別イベント:JICAアフリカ・ホームタウンサミット ~アフリカの発展と地方創生を共につなごう~

独立行政法人国際協力機構(JICA)アフリカ部

  • セミナーシンポジウム
  • 中高生歓迎
  • 大学生・大学院生歓迎

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2025/08/21 09:00 2025/08/21 11:00
開催地
神奈川県 横浜市西区みなとみらい横浜ベイホテル東急 B2F 「クイーンズグランドボールルームB」
開催形式
オンライン・オフライン併用
内容

背景

  • これまでにJICA事業等を通じて高めてきた、または様々な経緯により育まれてきたアフリカ各国と日本の地方自治体の繋がりについて、TICAD9を契機に更なる関係性強化を図るとともに、国際協力の観点から地方創生2.0への貢献を行うもの。
  • 将来的な人材還流の実施(アフリカから日本、日本からアフリカ)の下地となるような繋がりを持つことはアフリカだけではなく、日本の国益にも合致している。人材還流によってアフリカと日本の架け橋となる人材「架け橋人材」を育成することで、双方の利益にマッチした取り組みを多く実施できることが予想される。
  • 日本においては地方創生の観点から、国際交流を積極的に進めていくことは関連人口の増加につながることが予想され、地方活性化策の一つとして有効である。

キー・クエスチョン

  • ホームタウンの取組における各自治体からの期待や、アフリカの国にとって日本の地方自治体とつながるメリット。
  • 日本の地方自治体にとってのアフリカの国とつながるメリット。
  • また、本ホームタウンの展開計画全体への期待と、どのようなことがホームタウン同士で交流できるとよいか、それに則したJICAや日本政府の関わり。

目的

  • 既にアフリカとの関係が深い4つの自治体に「JICAアフリカ・ホームタウン」認定証を手交。アフリカ各国とのつながりを持つ4市町村の首長からこれまでの交流の実績や経緯、これからの交流のビジョン等を発表していただき、好事例の共有、意見交換を行う。
  • JICAアフリカ・ホームタウン自治体同士のつながりや各関係者間のネットワーキングを実施。

登壇者

アフリカ・ホームタウン認定予定愛媛県今治市長

アフリカ・ホームタウン認定予定千葉県木更津市長

アフリカ・ホームタウン認定予定新潟県三条市長

アフリカ・ホームタウン認定予定山形県長井市町

アフリカ・ホームタウン参加検討中の宮城県丸森町から耕野振興会

在京ガーナ大使館

在京モザンビーク大使館

在京ナイジェリア大使館

在京タンザニア大使館

在京ザンビア大使館

慶応義塾大学 玉村教授

総務省自治行政局国際室 黒田室長

JICA副理事長

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
会場名
横浜ベイホテル東急 B2F 「クイーンズグランドボールルームB」

参加資格

参加費用
無料

募集内容

学生歓迎
中高生歓迎;大学生・大学院生歓迎
募集人数
席数に限りがあるため、会場が満席となった場合はオンライン配信のみのご案内となります。
募集期間
2025/08/14 09:21 2025/08/21 09:21

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

下記リンクの最下部からご応募ください。

TICAD9 JICA Thematic Events

開催団体のお知らせページ
https://www.jica.go.jp/

JICA TICAD9テーマ別イベント:JICAアフリカ・ホームタウンサミット ~アフリカの発展と地方創生を共につなごう~

独立行政法人国際協力機構(JICA)アフリカ部

このイベントに似たイベントを探す

開催地

職種

お問い合わせ先

担当部課
アフリカ部アフリカ第二課
担当者氏名
阿部 剛
電話番号
メールアドレス
6rta2@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10