【2025年度能力強化研修】「災害リスク削減のための事前防災投資」コース

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(能力強化研修)

  • 研修

プログラム/内容

ジャンル
研修
開催日時
2025/12/24 10:00 2025/12/25 17:30
開催地
東京都 東京都新宿区市谷本村町 10-5 国際協力機構市ヶ谷ビル(JICA 市ヶ谷ビル)
開催形式
オフライン
内容

近年、世界では自然災害が多発しており、その災害規模と被害損失は増加傾向にあります。適切なリスク評価結果に基づく防災インフラへの事前防災投資を通じたリスク削減に向けた取り組みや、被災後の復興を通じて災害リスクの削減を実現し、防災を開発課題と位置付けて取り組んでいくことが以前にも増してより一層求められています。国連防災機関(UNDRR)の報告によると、2000年から2019年の間に自然災害により123万人が亡くなり、42億人が直接的被害を受けました。この20年間で自然災害による経済的損失は、約1.5倍に増加しています。2011年の東日本大震災、タイ洪水、2015年ネパール地震、2018年インドネシア中部スラウェシ地震など、大規模な自然災害が相次いで起こりました。その後も近年では、2022年1月のトンガの海底火山噴火、同年6月のパキスタンの洪水、2023年2月のトルコの地震、2024年1月には能登半島地震など、災害による被害が続いています。 

 

JICAの協力方針は、事前防災投資としての構造物対策や土地利用規制等を通じた災害リスク削減策を重視しつつ、国・社会の総合的なガバナンス能力も併せて向上し、より自然災害に強い国・社会の構築を目指しています。JICAは、この方針の実現に向け、日本の経験と教訓を活かしながら、観測及び災害リスク評価に基づく総合的な防災対策に係るマスタープランの策定とリスク削減事業の実施、被災後の復旧・復興支援過程における将来的な災害リスク削減事業の実施等を通じて防災・復興分野への支援を行っています。 

 

近年の気候変動等の影響による災害の激甚化、高頻度化も踏まえれば、防災分野に携わる人材のニーズは今後より一層高くなることが予想されます。科学的な知見に基づく将来の災害リスクを可能な限り見極め、経済・社会発展の礎として実効的な災害リスク削減事業の実施や事前防災投資の推進を牽引できる人材が求められています。 

 

本研修では、防災・都市計画・構造物対策等インフラ事業関連の専門性を有した方も含め、これから防災分野の支援事業にコンサルタント・JICA専門家等として関わることを希望している方や、防災・復興分野に対する最近のJICAの方針を理解したい方を対象として、当該分野のJICA事業の計画立案及び実施を可能とする知見を習得していただくことを目的としています。 

皆様のご参加をお待ちしております。
 

職務分野
防災、多岐にわたる分野
会場名
国際協力機構市ヶ谷ビル(JICA 市ヶ谷ビル)600会議室
応募要項詳細資料
2025_15_youkou.pdf

参加資格

参加資格

下記の要件を全て満たす方とします。

(1)JICAの専門家・調査団員等としてJICA事業に携わる意志があること。

(2)全日程に参加可能であること。

(3)専門能力(以下のいずれかを推奨する)

分野①:防災・復興政策

分野②:都市計画(土地利用)・都市開発(重要インフラ等)

分野③:災害リスク削減事業

実務経験:上記①~③のいずれかの分野において、途上国または国内での実務経験を2年以上有すること。

参加費用
無料

募集内容

職種
その他
募集対象者
JICAの専門家・調査団員等としてJICA事業に携わる意志がある方。
募集人数
25
募集期間
2025/09/11 13:30 2025/10/26 23:59

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

以下の(2)に記載されている提出書類を揃え、締切日までに JICA が運営している国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」(以下、「PARTNER」という。)から応募してください。

先ず「PARTNER」の登録が完了していることが必要です。

「PARTNER」の登録だけでは、研修コースへの応募は成立しません。

「PARTNER」への登録後に本研修コースへ応募してください。

応募書類の受付後、応募時に「PARTNER」で指定した本人連絡用 E メールアドレスに対し、受領通知メールと共に応募案件番号(受付番号)を通知します。応募後、通知が届かない場合は、「人材登録に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。


(1) 「PARTNER」への登録
応募はすべて「PARTNER」経由で行います。

応募にあたっては「PARTNER」に人材登録がなされていることが必須ですので、登録されていない方はまず「PARTNER」での人材登録を行ってください。

「PARTNER」(人材登録)の URL  https://partner.jica.go.jp/Account/HRAboutRegist

【PARTNER 登録の注意事項】
同じく入力フォーム「プロフィールの公開」欄で「希望する」を選択し、公開先には必ず「JICA」を選択してください。 

(2) 応募書類
すべて所定 の様式 をご使用 くださ い。所定 の様式は、 JICA ホー ムページ(http://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/top.html)からダウンロードしてください。①の履歴書についてのみ、PARTNER から書式をダウンロードして作成してください。

 

① 履歴書
応募に必要な「研修用履歴書」を「PARTNER」上で作成して提出してください(履歴書への写真添付は不要です)。一般履歴書など他の様式の履歴書は受け付けません。履歴書は、「PARTNER」ログイン後、マイページのメニューから作成できます。ファイル名は「氏名_1 履歴書」として、PDF 化して提出してください。


② 自己申告書
必ず所定の様式を使用して提出してください。なお、合理的な配慮が必要な方は自己申告書の該当項目(7 項目目)に必ず記載をお願いいたします。ファイル名は「氏名_2 自己申告書」として、PDF 化して提出してください。


③ 推薦書
所属先のある方は必ず所属先の研修参加の了承を得てください。なお、推薦書は、書式不問です。推薦書が用意できない場合は、その理由を記載してください。自営の方や所属先のない方は不要です。所属先にて応募者ご本人が代表を勤めている方も必要ありません。ファイル名は「氏名_3 推薦書」として、PDF 化して提出してください。


(3) 応募
応募期間内に「PARTNER」の応募画面から応募してください(予め応募書類をご準備ください)。
① 以下の URL から「PARTNER」にアクセスし、画面右上の“ログイン” を クリックして「PARTNER」にログインします。
「PARTNER」の URL http://partner.jica.go.jp/
「研修セミナー情報」画面から該当のセミナー情報を検索し、「WEBから応募する」をクリックしてください。 
② 上記(2)の応募書類を添付して PDF 化して提出してください。

 

注意事項

■修了証の発給
全日程の研修を修了された受講者へ、研修修了証書をお渡しします。

■留意事項
(1)身体障害等のため情報保障等合理的配慮が必要な方につきましては、お気
軽にご相談ください。
(2)研修期間中の盗難、紛失、事故等については、JICA は一切責任を負いませ
ん。予めご了承ください。
(3)研修実施に影響を及ぼすため、合格後の辞退は出来るだけご遠慮ください。
(4)円滑な研修運営に支障を来す恐れがあり、受講者本人や他の受講者の不利益
になると JICA が判断した場合、その後の研修参加をお断りする場合があります。
(5)研修修了一定期間の後、研修後の国際協力事業へのかかわり等に関するフォ
ローアップ調査(アンケート形式)を実施しますので、回答にご協力願います。
(6)受講のために必要な経費は自己負担となります。宿泊場所の手配、斡旋等は
ありません。
(7)本研修では、Web 上で JICA 指定の共有フォルダにアクセスしていただき、
当日資料をダウンロードしていただくため、コンピューター端末(ノートパソコ
ンを推奨)をご持参いただければ幸いです。
(8)所属先推薦書を含む応募書類に虚偽の記載が判明した場合、選考合格を取
り消すとともに、修了証の発行は致しません。


■応募書類
応募書類は選考の結果にかかわらず、返却しませんのであらかじめご了承願います。
 

選考方法

応募書類を審査の上、2025 年 11 月20日(木)を目途に、下記の「PARTNER」のマイページ上で合格者の応募案件番号(受付番号)を発表します。「PARTNER」にログインし、マイページの「PARTNER からのお知らせ」をご確認ください。書面による通知及び JICA ホームページ上では発表しません。
ご自身の応募案件番号(受付番号)は受領通知メール、又はマイページ「メールボックス」の「受信 BOX」で「【PARTNER】研修・セミナーへの応募送信完了のお知らせ」を参照ください。
なお、選考結果に関する個別のお問い合わせには一切お答え出来ませんので、あらかじめご了承願います。
「PARTNER」の URL http://partner.jica.go.jp/

開催団体のお知らせページ
https://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/top.html

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お問い合わせ先

担当部課
人事部開発協力人材室
担当者氏名
藤井卓郎
電話番号
03-3269-3471
メールアドレス
hrgtc@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

本年度の研修では、ケーススタディ(演習形式)において「治水」と「地震」で分かれて行い、課題分析能力、ステークホルダー分析、解決アプローチ等の能力強化を図るとともに、多様な対策メニューの中から事前防災投資推進の観点で、災害リスク削減協力方策の検討、事業提案力の向上、視野を広げることを目的に実施します。ご期待ください!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10