JICAと考える SDGsと途上国のいま、そしてこの先

独立行政法人国際協力機構(JICA)緒方貞子平和開発研究所 企画課

  • セミナーシンポジウム

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2025/10/05 10:30 2025/10/05 12:30
開催地
大阪府
開催形式
オンライン・オフライン併用
内容

2015年に持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)が国連で採択されてから2025年で10年を迎えます。開発途上国を取り巻く環境も大きく変化し、SDGsが目標とする2030年まで5年余りとなった今、全ての国の人々が一体となって持続可能な地球社会を目指すためには、何を考えなくてはならないのでしょうか?参加者と共に議論を深めます。

プログラム
10:30-11:00 基調講演 「SDGsの意義と課題、今後の展望」(蟹江 憲史 慶應義塾大学 教授)
開発途上国におけるSDGsの意義、そして変化する国際情勢の中での今後の開発協力の役割について、ご講演いただきます。

11:00-12:20 ディスカッション 「SDGsを国や地域のアクションへ」
亀井 温子 JICA緒方研究所 副所長、遠藤 慶 JICA緒方研究所 主任研究員、泉川 雅子 豊田市企画政策部 未来都市推進課 副主幹、ラオス・ウガンダ・モザンビーク出身のJICA留学生3名)
各国、各地域でのSDGsの取り組みやその計測の在り方について、日本の自治体や途上国の例を元に、その現状や課題、将来の方向性を議論します。

12:20-12:30 閉会メッセージ「一人ひとりの命、暮らし、尊厳が守られる社会に向かって」(峯 陽一 JICA緒方研究所 所長)
議論を踏まえ、SDGsの達成、そして人間の安全保障の実現に向けてのメッセージを発信します。

職務分野
会場名
大阪・関西万博テーマウィークスタジオ

参加資格

参加費用
無料

募集内容

募集人数
対面:105名、オンライン:無制限
募集期間
2025/09/10 16:34 2025/10/03 12:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

【万博会場での参加の場合】
10月5日(日)9:00-10:00枠の万博の入場チケットをご購入の上、万博公式ウェブサイトから「パビリオン等観覧予約」(7日前抽選への参加)をしてください。
詳細はこちら:予約・抽選ガイド | EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイト
 

【オンライン参加の場合】
以下のJICA緒方研究所専用ページからお申し込みください。開催日の前日に視聴リンクをメールにてご案内します。
※お申込みは2025年10月3日(金)12:00で締め切らせていただきます。

オンライン参加 登録申し込みフォーム

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職種

お問い合わせ先

担当部課
緒方研究所企画課
担当者氏名
三和、津川
電話番号
0332692357
メールアドレス
dritrp@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
162-8433
東京都 新宿区市谷本村町10-5 JICA市ヶ谷ビル3階
設立年月
2003 / 10