応募締切 10/11

【10/11開催】Youth Co:Lab 日本ダイアローグ2025 in 北海 ~地域から世界へ 社会起業が広げるSDGs インパクト~

国際連合開発計画(UNDP)駐日代表事務所

  • セミナーシンポジウム
  • 中高生歓迎
  • 大学生・大学院生歓迎

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2025/10/11 13:30 2025/10/11 15:00
(イベント後、会場のみ交流会あり)
開催地
北海道 札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45
開催形式
オンライン・オフライン併用
内容

2025年10月11日(土)、「Youth Co:Lab 日本ダイアローグ2025 in 北海道」を、国連開発計画(UNDP)、シティ・ファウンデーション、 小樽商科大学共催にて、札幌よりハイブリッド形式で開催します。 
「地域から世界へ 社会起業が広げるSDGsインパクト」をテーマに、地域資源を活かした社会課題解決の実践例を通じて、地方創生とグローバルな視点の両面から社会起業の可能性を探ります。
 

当日は、北海道幌加内町で「ソバ循環プロジェクト」に挑戦する若手女性社会起業家、文部科学省アントレプレナーシップ推進大使でありパナソニックITS株式会社代表取締役社長によるモビリティを活用した地方創生の取り組み、そしてUNDP駐日代表によるSDGs達成に向けた産学官民連携の重要性など、社会を動かすアイディアが詰まった対話に、ぜひご参加ください。

日時:2025年10月11日(土)13:30〜15:00(会場のみ交流会あり)

プログラム:

  • 13:30  開会挨拶 I 小樽商科大学
  • 13:35  基調講演「地方創生とソーシャルビジネス」I日本政策金融公庫
  • 13:50  Youth Co:Lab 日本ダイアローグ・質疑応答
  • 14:55  閉会挨拶 I シティグループ
  • 15:00  メインセッション終了(会場のみ交流会あり)

場所:ハイブリッド

参加費用:無料

主催:国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所小樽商科大学 、 Youth Co:Lab (UNDP・Citi Foundation)

後援:HSFC(北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク)・ 日本政策金融公庫      

 

登壇者(敬称略):

参加登録と詳細はこちら 

 

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Youth Co:Labユース・コーラボ 」は、国連開発計画とシティ・ファウンデーションの共催で、起業家エコシステムの強化を目的に、2017年にアジア太平洋地域で発足しました。域内28の国と地域で、若者がリーダーシップを発揮し、社会革新を起こし、起業家精神を持つことによるSDGs(持続可能な開発目標)実行の加速を目指す、若者向けのエンパワメントプログラムです。
2019年より毎年開催しているYouth Co:Lab Japan主催の「日本ダイアローグ」では、若手社会起業家と産学官民の多様な関係者が集い、日本における社会課題の解決に挑む起業家をいかに育成していくかについて、対話を重ねています。

職務分野
日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
会場名
ACU 中研修室1605

参加資格

参加費用
無料

募集内容

募集対象者
・地域発イノベーション・社会起業・国際協力に関心のある方・中高大学生 ・起業家育成に取り組む教育・支援機関の方 ・北海道の起業エコシステムに関心のある方
学生歓迎
中高生歓迎;大学生・大学院生歓迎
募集人数
会場参加:50名、オンライン参加:500名
募集期間
2025/09/22 09:00 2025/10/11 13:30

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

参加登録と詳細はこちら 
 

注意事項

会場受付締切 10月8日(水)

開催団体のお知らせページ
https://bit.ly/JPD2025

【10/11開催】Youth Co:Lab 日本ダイアローグ2025 in 北海 ~地域から世界へ 社会起業が広げるSDGs インパクト~

国際連合開発計画(UNDP)駐日代表事務所

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開催地

職種

お問い合わせ先

電話番号
メールアドレス
evet.japan@undp.org
ホームページ
https://www.undp.org/ja/japan
団体情報詳細
設立目的・事業内容
国連開発計画(UNDP)は、国連システムのグローバルな開発ネットワークとして、変革への啓発を行い、人々がよりよい生活を築けるよう、各国が知識や経験や資金にアクセスできるよう支援しています。
活動対象分野
貧困削減、民間セクター開発、自然環境保全、ガバナンス、平和構築
活動実績(海外)
UNDPは1966年、2つの国連技術協力機関(国連特別基金と国連拡大技術援助計画)の統合で発足しました。国連総会と国連・経済社会理事会の管轄下にある国連機関の1つとして、ニューヨークに本部があります。現在、177の国・地域で活動をし、グローバルな課題や国内の課題に対してそれぞれの国に合った解決策が見出せるよう取り組んでいます。それぞれの国の能力強化には、UNDPのスタッフの知識や他の国連機関や政府や市民社会等との幅広いパートナーシップが役立っています。
活動実績(国内)
UNDP駐日代表事務所は、先進国に所在する事務所のひとつとして、特に、1)ドナー国である日本との関係構築や本部・常駐事務所との連絡調整業務、2)広報/啓蒙・啓発活動を通じ、UNDP全体の使命である持続可能な人間開発と貧困削減、ミレニアム開発目標キャンペーンの推進に向けた取り組みをサポートしています。
所在地
150-0001
東京都 渋谷区神宮前 5-53-70 UNハウス 8F
設立年月
1966 / 01