応募締切 11/30

IMFエコノミスト養成プログラム

独立行政法人国際協力機構(JICA)企画部

  • 研修
  • 大学生・大学院生歓迎

プログラム/内容

ジャンル
研修
開催日時
2026/01/14 09:00 2026/01/16 17:00
開催地
東京都
開催形式
オフライン
内容

プログラムの概要

IMFエコノミスト養成プログラムは、学生、若手研究者や社会人を対象に、IMFがどのようにファイナンシャル・プログラミングやその他の経済分析ツールを使用して、マクロ経済問題を分析し、政策提言を行っているのかを紹介することを目的としたイニシアティブです。本プログラム参加者は、宿泊型のワークショップに参加し、元IMFエコノミストによる講義や、IMFの模擬経済審査を行うグループワークを体験します。

2017年8月の初回以来、計24回開催され、56か国*から合計469人の参加者を迎えました(2025年8月現在)。同プログラムは、IMF能力開発局(ICD)が提供するIMFオンラインコースの入門コースとしての役割も果たしています。

* 本サイトにおいて、「国」という用語は、すべての場合において、国際法および国際慣行で理解される国家である領土を意味するものではありません。本用語は、国家ではない一部の領土も含みます。

内容

講義では、IMFの経済審査の概要を、ファイナンシャル・プログラミングの説明を交えて紹介します。参加者は、実際の国別経済審査及び貸付プログラムの事例について議論し、講義で紹介された経済分析ツールを活用して、各グループで独自の分析を行います。

職務分野
応募要項詳細資料
25th-mtp-flyer-agenda.pdf

参加資格

参加費用
無料

募集内容

募集対象者
英語コース:マクロ経済学、国際金融、開発経済学、その他関連分野を日本国内で学ぶ修士/博士課程の学生。若手研究者・社会人や学部生も応募できます。 日本語コース:マクロ経済学、国際金融、開発経済学、その他関連分野を日本国内で学ぶ学部生。修士課程の大学院生や若手研究者・社会人も応募できます。 ワークショップの修了者には、修了証書が付与されます。 * JISPA奨学生のみを対象としたサマー・ワークショップがこのプログラムの内容をカバーするため、選考に際してJISPA奨学生の優先順位が低くなる可能
学生歓迎
大学生・大学院生歓迎
募集人数
20
募集期間
2025/11/18 14:30 2025/11/30 23:59

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

以下のリンクから申し込んでください。

25th Macroeconomist Training Program

IMFエコノミスト養成プログラム

独立行政法人国際協力機構(JICA)企画部

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開催地

ジャンル

職種

お問い合わせ先

担当部課
企画部 国際援助協調企画室
電話番号
メールアドレス
pdgdp@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10