応募締切 03/09

アフリカ・日本ビジネス対話:AfCFTAを通じた日本企業のアフリカ市場の可能性

国際連合開発計画(UNDP)駐日代表事務所

  • セミナーシンポジウム

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2026/03/09 09:30 2026/03/09 12:00
開催地
東京都 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2丁目1−1飯野ビルディング
開催形式
オンライン・オフライン併用
内容

AfCFTA(アフリカ大陸自由貿易圏)は、14億人規模の単一市場を形成し、域内貿易および投資拡大を通じてアフリカの産業発展を促進する枠組みです。近年、アフリカに進出する日系企業の営業黒字割合は過去最高水準(約60%)に達し、5割強の企業が今後1~2年での事業拡大を検討するなど、ビジネス環境は新たな局面を迎えています。一方で、規制の運用や情報不足など、参入に向けた課題も依然として存在します。

本セミナーでは、AfCFTAの最新動向に加え、日本企業およびアフリカ企業による実践事例を通じ、アフリカ市場におけるビジネス機会と参入のポイントを共有します。

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〈プログラム〉

開会挨拶:藤井麻理  JETRO調査部長、岩間創  JICAアフリカ部長

外務省よりご挨拶:今西靖治 外務省アフリカ部参事官

AfCFTA とその成果の紹介 :コミ・ツォウ UNDP AfCFTA 地域アドバイザー

日本企業による経験共有:

  • CLOUDY
  • 東京プラント株式会社

アフリカ企業、貿易・投資機関関係者によるパネルディスカッション:

  • Thistleberry Food Co.Ltd (ナイジェリア)
  • Ghana Export Promotion Authority (ガーナ)
  • Kenya Export Promotion and Branding Agency(ケニア) 
  • Deha global (T) LIMITED (タンザニア)

質疑応答・オープンディスカッション

閉会挨拶:村上秀樹 UNIDO東京事務所次長

ネットワーキング

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会場参加予定アフリカ企業例(ナイジェリア、ガーナ、ケニア、タンザニア)

 

ナイジェリアから

・Lingzhi Global Nigeria Limited 

マンネンタケ(万年茸)を用いた健康志向のコーヒー・紅茶・ホットチョコレートなどの販売を手掛けるヘルスケア食品企業。

・Tamarap International Company Limited 

栄養不良改善を目指し、GMO・保存料・人工着色料不使用にこだわった、栄養価の高い自然食品や加工食を提供するアグリビジネス企業。

・Thistleberry Food Co.  Ltd 

ナイジェリア産農産物を活用し、スパイスや健康志向スナックなどの加工食品を手掛ける女性主導の食品加工企業。

 

ガーナから

・Mr Bachelor Ltd

ガーナ産原料を使った、無添加・MSG不使用の手作りアフリカンスパイスを製造・販売する企業。

・Rosswood Limited

ガーナの女性農家が生産する高品質カシューナッツを加工し、サステナブルでナチュラルなスナックとして展開する食品ブランド。

・Fairafric Ghana Limited

カカオ原産地であるガーナにおいて、環境配慮型包装と現地での一貫生産を通じて雇用創出にも取り組むオーガニックチョコレートメーカー。

・Ghana Export Promotion Authority

ガーナ産品の輸出促進を担う国の公的機関で、企業の海外展開支援や市場情報の提供を行う。

 

ケニアから

・Azaavi Foods 

農家支援とオーガニック食品の普及を目的に、マンゴーなどのオーガニック乾燥フルーツを製造・販売する企業。

・Eldo Teas EPZ Ltd

ケニア産のグリーン・ホワイト・パープルティー、マサラチャイなど、農薬不使用で手摘みされた高品質の茶葉を生産・輸出する企業。

・Goshen Farm Exporters Ltd 

小規模農家と連携し、パイナップルなどの熱帯フルーツを加工・輸出する持続可能型アグリフード企業。

 

タンザニアから

・Mambo Coffee Company Limited

小規模農家と連携して厳選された高品質なコーヒー豆を調達し、フェアトレード・オーガニック認証を持つスペシャルティコーヒーを輸出する企業。

・Edimige Springs ltd 

ロゼラ(ハイビスカス)やパッションフルーツ、パイナップルなどの地域産原料を活用したワインを製造する飲料メーカー。

・Tanzania Women Chamber of Commerce (TWCC)

女性起業家の事業成長を支えるため、研修、ネットワーキング、政策提言などを行う女性主導ビジネスを支援する団体。

職務分野
貧困削減、経済政策、民間セクター開発、多岐にわたる分野
会場名
イイノホール&カンファレンスセンター
会場への交通アクセス
https://www.iino.co.jp/hall/access/

参加資格

参加費用
無料

募集内容

職種
経営・企画・広報系
募集対象者
こんな方におすすめ • アフリカ市場進出に関心のある日本企業 
 • AfCFTA を活用した貿易・投資機会を知りたい企業 
 • 現地企業やパートナーとの連携を模索する関係者 • 最新のアフリカ経済動向、ビジネス環境、成功事例を把握したい関係者
募集人数
120
募集期間
2026/02/24 11:33 2026/03/09 09:30

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

こちらのサイトより事前登録をお願いいたします

https://www.undp.org/ja/japan/events/africa-japan-dialogue-afcfta-2026

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お問い合わせ先

担当者氏名
伊東優太郎
電話番号
メールアドレス
yutaro.ito@undp.org
ホームページ
https://www.undp.org/ja/japan
担当者から一言

ご参加お待ちしております!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
国連開発計画(UNDP)は、国連システムのグローバルな開発ネットワークとして、変革への啓発を行い、人々がよりよい生活を築けるよう、各国が知識や経験や資金にアクセスできるよう支援しています。
活動対象分野
貧困削減、民間セクター開発、自然環境保全、ガバナンス、平和構築
活動実績(海外)
UNDPは1966年、2つの国連技術協力機関(国連特別基金と国連拡大技術援助計画)の統合で発足しました。国連総会と国連・経済社会理事会の管轄下にある国連機関の1つとして、ニューヨークに本部があります。現在、177の国・地域で活動をし、グローバルな課題や国内の課題に対してそれぞれの国に合った解決策が見出せるよう取り組んでいます。それぞれの国の能力強化には、UNDPのスタッフの知識や他の国連機関や政府や市民社会等との幅広いパートナーシップが役立っています。
活動実績(国内)
UNDP駐日代表事務所は、先進国に所在する事務所のひとつとして、特に、1)ドナー国である日本との関係構築や本部・常駐事務所との連絡調整業務、2)広報/啓蒙・啓発活動を通じ、UNDP全体の使命である持続可能な人間開発と貧困削減、ミレニアム開発目標キャンペーンの推進に向けた取り組みをサポートしています。
所在地
150-0001
東京都 渋谷区神宮前 5-53-70 UNハウス 8F
設立年月
1966 / 01