低排出都市モビリティを通じたNDC達成に向けた官民連携 エクアドル・ベトナム・日本のナレッジシェアとパートナーシップ

国際連合開発計画(UNDP)駐日代表事務所

  • セミナーシンポジウム
  • 大学生・大学院生歓迎

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2026/04/14 15:30 2026/04/14 17:45
※終了後ビジネス交流会を予定しています(参加任意)
開催地
東京都
開催形式
オンライン・オフライン併用
内容

日本のモビリティ技術は、途上国の環境目標と経済成長をどう両立させるのか。

国連開発計画(UNDP)が主導する「Climate Promise(気候の約束)」は、パリ協定の目標達成を目指す世界120か国以上の途上国を支援する取り組みです。2025年のCOP30においても、各国の削減目標(NDC)の実現を支える現実的な枠組みとしてその重要性が改めて確認されました。

日本政府はこの活動を支える主要なパートナーとして、2021年以降、28の国や地域において気候変動対策の実務面での協力を行ってきました。なかでも急速な都市化に直面する途上国では、移動(モビリティ)の脱炭素化が最優先課題の一つとなっています。低炭素でクリーンな輸送システムの構築には、行政による施策に加え、民間セクターが培ってきた先進技術や現場の知見をいかに社会実装していくかが鍵を握ります。

現在、日本政府の支援を受け、エクアドルやベトナムでは、都市モビリティ戦略を具体化するためのパイロット事業が進行しています。例えばエクアドルでは、現地のトヨタ(Toyota del Ecuador, S.A.)とUNDPが連携し、官民共同での交通実態調査など現地のニーズに即した地道な取り組みが始まっています。

 

本イベントでは、専門家の基調講演に加え、二か国の事例共有、各国の官民代表者が登壇するパネルディスカッションを通して、現場の具体的な課題や、官・民・国際機関による現実的な協力の在り方を多角的に議論します。加えて、日本国政府・自動車産業が途上国の環境目標達成にどのように寄与し得るのか、潜在的なビジネスチャンスを探るきっかけにもつながります。

 

開催概要

開催日時:2026年4月14日(火)15:30~17:45

※終了後ビジネス交流会を予定しています(参加任意)

主催:国連開発計画(UNDP)

開催形式:ハイブリッド開催(国際連合大学エリザベス ローズ国際会議場/オンライン)

参加費:無料

使用言語:日本語(英語同時通訳あり)

参加登録:事前登録制

 

プログラム

15:30–15:45 | 開会挨拶(UNDP) 

  • UNDP政策・プログラム支援局 気候変動グローバル・ディレクター

15:45–16:00 | 基調講演

  • 福士 健介 東京大学未来ビジョン研究センター センター長

16:00–16:25 | ケーススタディ 1: エクアドル -官民連携による都市モビリティ実証事業-

登壇予定:エクアドル政府 環境エネルギー省、ガラパゴス特別区政府、トヨタ・エクアドル社

  • エクアドルの低炭素都市モビリティ戦略の概要について
  • トヨタ・デル・エクアドルとUNDPの覚書に基づく協力枠組みについて
  • 社会実証実験の設計・実施、および主要な教訓の共有
  • ハイブリッド技術を活用した今後のパイロット事業の紹介

16:25–16:50 | ケーススタディ 2: ベトナム -ホーチミン市における次世代の官民連携モデルの検討-

登壇予定ːベトナム政府 経済産業省、ホーチミン市 建設局、ベトナム自動車工業会

  • ベトナム都市部におけるモビリティ課題
  • 日系自動車メーカー(二輪含む)との協力による社会調査
  • 2025年後半~2026年初頭に実施中の調査の初期結果(予定)
  • エクアドル事例との比較から見える示唆

16:50–17:40 | パネルセッション-官民連携で進める低排出都市モビリティの拡大にむけて-

  • モデレーターː UNDP エクアドル常駐代表
  • パネリストː
    • 日本政府代表(調整中)
    • エクアドル政府 商工省
    • ベトナム政府 国土交通省
    • 日本の民間セクター代表

17:40–17:45 | 閉会の挨拶(UNDP)

  • UNDP駐日代表

 

本取り組みについて

UNDPは、日本政府とのパートナーシップの下、開発途上国におけるパリ協定の目標達成に向けた「気候の約束(Climate Promise)」を推進し、各国の脱炭素化に向けた実務的な支援に取り組んできました。政府、民間セクター、国際機関の間での具体的な技術協力や知見の共有を促進することで、気候変動対策を現地の持続可能な経済成長や都市開発と結び付けることを目指しています。

本ダイアログでは、日本政府の支援による都市モビリティ分野での先行事例を共有するとともに、日本の自動車産業が持つ技術やビジネスモデルを通じて、低炭素で強靭な社会基盤の構築に向けた議論を深める機会を提供いたします。

職務分野
貧困削減、教育、経済政策、民間セクター開発、運輸交通、都市開発・地域開発、気候変動対策、環境管理、自然環境保全、ガバナンス、援助アプローチ/戦略/手法、市民参加
会場名
国際連合大学エリザベス ローズ国際会議場

参加資格

参加費用
無料

募集内容

学生歓迎
大学生・大学院生歓迎
募集人数
300
募集期間
2026/03/27 10:30 2026/04/13 12:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。

低排出都市モビリティを通じたNDC達成に向けた官民連携 エクアドル・ベトナム・日本のナレッジシェアとパートナーシップ

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お問い合わせ先

電話番号
メールアドレス
event.japan@undp.org
ホームページ
https://www.undp.org/ja/japan
団体情報詳細
設立目的・事業内容
国連開発計画(UNDP)は、国連システムのグローバルな開発ネットワークとして、変革への啓発を行い、人々がよりよい生活を築けるよう、各国が知識や経験や資金にアクセスできるよう支援しています。
活動対象分野
貧困削減、民間セクター開発、自然環境保全、ガバナンス、平和構築
活動実績(海外)
UNDPは1966年、2つの国連技術協力機関(国連特別基金と国連拡大技術援助計画)の統合で発足しました。国連総会と国連・経済社会理事会の管轄下にある国連機関の1つとして、ニューヨークに本部があります。現在、177の国・地域で活動をし、グローバルな課題や国内の課題に対してそれぞれの国に合った解決策が見出せるよう取り組んでいます。それぞれの国の能力強化には、UNDPのスタッフの知識や他の国連機関や政府や市民社会等との幅広いパートナーシップが役立っています。
活動実績(国内)
UNDP駐日代表事務所は、先進国に所在する事務所のひとつとして、特に、1)ドナー国である日本との関係構築や本部・常駐事務所との連絡調整業務、2)広報/啓蒙・啓発活動を通じ、UNDP全体の使命である持続可能な人間開発と貧困削減、ミレニアム開発目標キャンペーンの推進に向けた取り組みをサポートしています。
所在地
150-0001
東京都 渋谷区神宮前 5-53-70 UNハウス 8F
設立年月
1966 / 01