【5/28(木)、6/25(木)開催】NPOの「よい事業」とは何か(仮)――『ソーシャルセクターのための事業マネジメント実践ガイド』刊行記念

特定非営利活動法人 NPOサポートセンター

  • 研修

プログラム/内容

ジャンル
研修
開催日時
2026/05/28 14:00 2026/06/25 16:00
・第1回:5月28日(木)14:00-16:00 ・第2回:6月25日(木)14:00-16:00
開催地
東京都 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階
開催形式
オンライン・オフライン併用
内容

詳細はこちら:https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/26005/
 

土岐三輪さんの新著『ソーシャルセクターのための事業マネジメント実践ガイド』(一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ共著)が、2026年5月3日に英治出版から刊行されます。

社会課題に挑む現場で、事業の[計画・実行・振り返り・改善]をどう回すのか。正解の見えない状況のなかで、チームとして「よい事業」をどう見出していくのか――。ソーシャルセクターの実践から編まれた、約500ページにおよぶ本格的なガイドです。

この刊行を記念して、著者の土岐三輪さんによる「NPOの事業マネジメント」をテーマにした全2回のセミナーイベントを開催します。

第1回セミナーのゲストには、NPO法立法をはじめ、日本の市民社会の制度づくりを長年牽引してきた、NPO法人協力アカデミー代表理事の松原明さんをお迎えします。著書『協力のテクノロジー』(学芸出版社)では、異なる立場の人びとが「相利」をつくりながら協力を組み立てる方法を提示してきました。

二人に共通するのは、「事業」へのフォーカスです。
NPOは多様な人びととともに、当事者や地域がより良くなることを願いながら事業を進めていきます。

その営みを支える方法として、PDCAサイクルや事業マネジメントを重視する視点もあれば、協力関係の設計や関係者マネジメントを重視する視点もあります。

こうした方法論は、「より良い社会」をつくる実践にどのように役立つのか。
現場で迷いながら事業を進めるNPOのスタッフにとって、どのようなヒントを与えるのか。

本イベントでは、この問いを手がかりに議論を行います。
その議論の焦点の一つが、「社会的インパクト評価」をめぐる視点の違いです。

松原さんはこれまで、NPOにおけるロジックモデルや社会的インパクト評価の活用・普及に対して、批判的な立場から議論を展開してきました。

社会課題の解決を「評価」や「指標」によって測ろうとするとき、それは本当に現場の実践を豊かにするのか。それとも、別の困難を生み出してしまうのか。あるいは、土岐さんは事業マネジメントの観点から、この問いにどう応答するのか。

NPOにおいて、「よい事業」とは何か。

成果や評価、チームづくり、そして多様な関係者との協働。現場の実践と制度の歴史という二つの視点から、NPOの事業マネジメントをあらためて考えます。

さらなる詳細は後日公開。どうぞご期待ください。

 


【全2回のプログラム内容】

 

・第1回 : 対談「土岐三輪×松原明 NPOの『よい事業』とは何か(仮)」
・第2回 : 解説「ソーシャルセクターのための事業マネジメントのフレームワークとケーススタディ」

<書籍紹介>
・土岐三輪、 一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ『ソーシャルセクターのための事業マネジメント実践ガイド――混沌から「チームの道」を見出し、社会的インパクトを創出する』英治出版、2026年
https://amzn.to/4bZEbvK
・松原明、大社充『協力のテクノロジー: 関係者の相利をはかるマネジメント』学芸出版社、2022年
https://amzn.to/4bZvPV6


【日時】

・第1回:5月28日(木)14:00-16:00
・第2回:6月25日(木)14:00-16:00


【講師】

土岐 三輪
(一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ 共同代表 / グロービス経営大学院卒業(MBA))

大学にて環境問題を専攻。ITコンサルタント、環境・CSRコンサルタントを経て、東日本大震災を機にNPOに転職。東北支援の経済復興事業に従事。その後3年間、海外NGOにてバングラデシュの農村における女性の収入創出事業に携わる。帰国後は熊本震災復興支援、社会的インパクト投資NPOを経て、2017年よりSVP東京の事業統括、社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブのワーキンググループおよび事務局。2019年よりソーシャル分野におけるフリーランスとして独立。社会的インパクトを軸に事業開発・実施・振り返りを行う方法論を広めつつ、NPOの伴走支援、SDGsコンサルティングを手掛ける。


▼ゲスト(第1回) : 松原 明
(NPO法人協力アカデミー 代表理事)

1994年シーズ=市民活動を支える制度をつくる会を創設。NPO法、認定NPO法人制度、NPO法人会計基準などの制度づくりを主導。NPO支援財団研究会、日本ファンドレイジング協会などのNPO支援の仕組み創設にも携わる。
『協力のテクノロジー』(共著、学芸出版、2022年)、『改正NPO法対応 ここからはじめるNPO会計・税務』(共著、ぎょうせい、2012年)、『NPOがわかるQ&A』(共著、岩波ブックレット、 2004年)、『NPO法コンメンタール―特定非営利活動促進法の逐条解説』(共著、日本評論社、1998年)、『「国家」の限界が見えてきた。』(共著、ダイヤモンド社、1997年)など著書多数。


【定員】

6名(オンライン参加者を除く)

 

職務分野
多岐にわたる分野
会場名
NPO法人 NPOサポートセンター

参加資格

参加費用
【受講料】 ◆料金プランA(個人受講) ・料金プランA① : 個人受講(書籍なし) : 10,000円 / 現地参加1名(2回セット料金) ・料金プランA② : 個人受講(書籍つき) : 13,800円 / 現地参加1名(2回セット料金+著者の直筆サイン入り書籍1冊) ・その他 : 現地参加者のみ、紙のテキスト資料を配布します。 ◆料金プランB(団体受講) ・料金プランB① : 団体受講(書籍なし) : 15,000円 / 現地参加1名+オンライン参加3名(2回セット料金) ・料金プランB② : 団体受講(書籍つき) : 18,800円 / 現地参加1名+オンライン参加3名(2回セット料金+著者の直筆サイン入り書籍1冊) <詳細、お申し込み方法> ・現地参加者のみ、紙のテキスト資料を配布します。 ※オンライン参加4名以降は、+2,500円 / 1人 となります。 ◆料金プランC(オンライン受講:聴講生) ・料金プランC① : 聴講生(書籍なし) : 5,000円 / オンライン参加1名(2回セット料金) ・料金プランC② : 聴講生(書籍つき) : 8,800円 / オンライン参加1名(2回セット料金+著者の直筆サイン入り書籍1冊) ・聴講生は、質疑応答、ワークショップ参加、課題提出のフィードバックを受けることができません。 ▼書籍つき特別価格セットご希望の方へのご案内 ・書籍『ソーシャルセクターのための事業マネジメント実践ガイド』4,180円(税込)のところを、特別価格3,800円にてご提供します。 ・さらに、著者の土岐三輪氏の直筆サイン入りです。 ・書籍は、5月28日の第1回セミナー以降の発送となります。 ・送料は、無料です。

募集内容

職種
その他
募集人数
6名(オンライン参加者を除く)
募集期間
2026/05/28 14:00 2026/06/25 16:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

下記リンクよりお申し込みください。
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/26005/

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お問い合わせ先

電話番号
03-6453-7498
メールアドレス
gbs@npo-sc.org
ホームページ
http://npo-sc.org/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
NPO法が施行され、日本におけるNPO・市民活動は社会的存在として本格的な活動が始まろうとしています。NPOセクターが社会システムの一つとしてさまざまな社会問題を解決し、他のセクターとのパートナーシップによって、より豊かで明るい日本の将来を築いていくためには、個々のNPOがしっかりした基盤の上に自立していくことが必要です。そのためにNPOを支援する中間組織としてのサポートセンターの果たす役割が不可欠であることは言うまでもありません。  NPOサポートセンターは、1993年にNPO推進フォーラムの名称で日本最初のNPO支援団体として発足しました。その後、1996年に日本社会でのNPOの基盤固めと仕組みを創出するために「NPOサポートセンター連絡会」を発足させ、事務局としてNPO支援組織のネットワークを全国に広げました。また、法的制度を含めてNPOに関する政策提言活動を行うとともに、情報センター機能、リンク・相談・インキュベーション事業、人材開発事業、NPO支援・協働事業、普及・啓発事業など、NPO発展につながるさまざまなサポートの課題に取り組んできました。  特定非営利活動法人NPOサポートセンターは、法人格取得により今後さらに多様な市民活動を実践的に支援する可能性を広げようと考えます。NPOをはじめ他セクターとの連携と協働による新たな可能性の開発・提言を行うことにより、NPO資源の開発と基盤整備をすすめ、日本社会における市民活動の仕組みの創出と拡大を目指します。
活動対象分野
教育、民間セクター開発、ガバナンス、評価、市民参加
活動実績(海外)
活動実績(国内)
当団体ホームページをご参照ください。 http://npo-sc.org/
所在地
108-0014
東京都 港区芝4-7-1 西山ビル4F
設立年月
1993 / 09