応募締切 07/07

【7/7(火),8/20(木),9/17(木)開催】政策提言を実践する「政治・行政を動かす提案力向上」ゼミ(団体プラン対応ゼミ)

特定非営利活動法人 NPOサポートセンター

  • 研修

プログラム/内容

ジャンル
研修
開催日時
2026/07/07 15:00 2026/09/17 17:00
第1回:7月7日(火) 15:00-17:00、第2回:8月20日(木) 14:00-17:00、第3回:9月17日(木) 14:00-17:00
開催地
東京都 全世界 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階
開催形式
オンライン・オフライン併用
内容
政策提言を実践する「政治・行政を動かす提案力向上」ゼミ

詳細はこちら:https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/26007/

 

日々の活動の中で、目の前の人を助けるだけでは解決できない「制度の壁」に突き当たることがあります。
政治や行政に働きかけたい。どう伝えれば動いてくれるのか、自分たちの活動がどう政策につながるのかーー。

本研修のテーマは、現場の視点を起点とした「政策提言(アドボカシー)」の実践です。
国会議員秘書、国家公務員、そしてNPOという多様な立場から「社会を変える仕組み」に携わってきた講師が、現場の知恵を「提案」へと変える方法をお伝えします。

単なる要望にとどまらず、社会の構造を捉え直し、政治や行政を動かすためのロジックとアプローチを、全3回でじっくり考えていきましょう。
まずは、自団体の事業を客観的に評価し、課題の本質を整理することから始めますので、政策提言の経験がない方もご安心ください。

現地参加者には、講師から、具体的な自治体等の提案先をご紹介いたします(ご希望に添えない場合もあります)。
ぜひ楽しみにご参加ください!

 

国際協力などに取り組む団体の方にもおすすめです。

 

※2023年11月、2023年1月に開催した「政策提言アプローチの事業戦略ゼミ」と同一の内容です。


【全3回のプログラム内容】

◆第1回:現場の課題を構造的に整理する
・NPOと政策の位置付け
・組織や事業の「あるべき姿(目標)」と「現状の課題」の棚卸し
・提案先への理解を深める「議員概論」
・目標を実現するための事業評価の考え方


▼第2回ゼミまでの宿題 : 事業シートの記載

 

◆第2回:政策提言の実践アプローチを学ぶ
・模擬プロジェクトレビュー:対話を通じた課題と改善策の深掘り
・NPOが現場の声を政策に変えるまでのプロセス(事例)
・「自分ごと化会議」に学ぶ、行政を動かす対話術(事例)
・行政や政治との関わり方、連携のポイント


▼第3回ゼミまでの宿題 : 政策提言案の作成

 

◆第3回:政策提言案の発表とブラッシュアップ
・宿題の発表と講師・受講生からのフィードバック
・講師による国・自治体政策のポイント解説
・具体的なアクションの検討


【講師】

伊藤 伸
(一般社団法人構想日本 総括ディレクター)

1978年北海道生まれ。同志社大学法学部卒。衆議院議員秘書、参議院議員秘書を経て、2005年より政策シンクタンク構想日本スタッフ。2009年10月、内閣府行政刷新会議事務局参事官(史上最年少の参事官)。行政改革全般のとりまとめのほか、政府が実施した事業仕分けのコーディネーターも務める。2013年2月、構想日本に帰任(総括ディレクター)。年間50ヵ所程度の自治体を訪問し、現場起点での改革、市民から出発した社会づくりをコーディネートしてきた。2020年10月より内閣府政策参与。河野太郎行政改革、ワクチン担当大臣のサポート役を務める。2022年8月、デジタル庁参与に就任し、河野太郎大臣、平将明大臣、現松本尚大臣3代にわたってサポート役(現任)。2023年11月より、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局政策参与を兼務。この間、法政大学、法政大学院非常勤講師、NPOサポートセンター理事、自治体の審議会会長などを歴任。
著書に「あなたも当たるかもしれない、『くじ引き民主主義』の時代へ~『自分ごと化会議』のすすめ」(2021年、朝陽会)


【対象】

・国や自治体と連携して、構造的な解決をめざしたいNPOのリーダー・スタッフ
・政治や行政への働きかけを模索しているが、どこから手を付ければよいか悩んでいる方
・「アドボカシー」や「ロビイング」という言葉は知っているが、自団体での実践イメージが湧かない方
・活動を客観的に捉え直し、国や自治体により説得力のある提案をしたい方


【持ち帰れる成果】

・現場の課題を「政策提言」につなげる具体的なプロセスと視点が身につく
・自団体の立ち位置や事業のボトルネックが客観的に整理され、進む方向が明確になる
・単なる要望ではない、構造的・本質的な課題解決のための思考力を習得できる

 

【日時】


・第1回:7月7日(火)15:00-17:00
・第2回:8月20日(木)14:00-17:00
・第3回:9月17日(木)14:00-17:00

※第2回、第3回の構成は、講義2時間+質疑応答1時間(最大)です。

 

職務分野
多岐にわたる分野
会場名
NPO法人 NPOサポートセンター

参加資格

参加費用
■料金プランA(個人受講) ・受講料(3回セット料金) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ) ・その他 : 現地参加者のみ、紙のテキスト資料を配布します。 ■料金プランB(団体受講) ・受講料(3回セット料金) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名 ※ ) ※オンライン参加4名以降は、+5,000円 / 1人 となります。 ・その他 : 現地参加者のみ、紙のテキスト資料を配布します。 ▼団体受講について ・同一の団体から、現地参加1名+オンライン参加複数名で受講できます。 ・各講義に、毎回1名現地参加者が必須です。 ・現地参加者は、質疑応答、ワークショップ参加、提出した課題に講師からのフィードバックを受けることができます。オンライン参加者はできません。 ■料金プランC(オンライン受講:聴講生) ・受講料(3回セット料金) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ) ・聴講生は、質疑応答、ワークショップ参加、課題提出のフィードバックを受けることができません。 ▼映像視聴方法 ・Vimeo 動画のシステムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません。 ・お申込み確認後、開催3日前を目安に「放送URL」を申し込みメールアドレスにお送りします。 ・生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。 ★本ゼミは「オンデマンド見放題 Premium プラン」対象研修★ ・人数制限なし、視聴期間が10倍(生放送終了後から6ヶ月間)、定額制(月額30,000円)の、「 Premium プラン」での受講も可能です。 ・詳細はこちらから⇒ https://npo-sc.org/training/good-business-studio/premium/

募集内容

募集対象者
・国や自治体と連携して、構造的な解決をめざしたいNPOのリーダー・スタッフ ・政治や行政への働きかけを模索しているが、どこから手を付ければよいか悩んでいる方 ・「アドボカシー」や「ロビイング」という言葉は知っているが、自団体での実践イメージが湧かない方 ・活動を客観的に捉え直し、国や自治体により説得力のある提案をしたい方
募集人数
6名(オンラインはのぞく)
募集期間
2026/06/22 18:30 2026/07/07 15:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

下記リンクよりお申し込みください。
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/26007/

【7/7(火),8/20(木),9/17(木)開催】政策提言を実践する「政治・行政を動かす提案力向上」ゼミ(団体プラン対応ゼミ)

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お問い合わせ先

電話番号
03-6453-7498
メールアドレス
gbs@npo-sc.org
ホームページ
http://npo-sc.org/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
NPO法が施行され、日本におけるNPO・市民活動は社会的存在として本格的な活動が始まろうとしています。NPOセクターが社会システムの一つとしてさまざまな社会問題を解決し、他のセクターとのパートナーシップによって、より豊かで明るい日本の将来を築いていくためには、個々のNPOがしっかりした基盤の上に自立していくことが必要です。そのためにNPOを支援する中間組織としてのサポートセンターの果たす役割が不可欠であることは言うまでもありません。  NPOサポートセンターは、1993年にNPO推進フォーラムの名称で日本最初のNPO支援団体として発足しました。その後、1996年に日本社会でのNPOの基盤固めと仕組みを創出するために「NPOサポートセンター連絡会」を発足させ、事務局としてNPO支援組織のネットワークを全国に広げました。また、法的制度を含めてNPOに関する政策提言活動を行うとともに、情報センター機能、リンク・相談・インキュベーション事業、人材開発事業、NPO支援・協働事業、普及・啓発事業など、NPO発展につながるさまざまなサポートの課題に取り組んできました。  特定非営利活動法人NPOサポートセンターは、法人格取得により今後さらに多様な市民活動を実践的に支援する可能性を広げようと考えます。NPOをはじめ他セクターとの連携と協働による新たな可能性の開発・提言を行うことにより、NPO資源の開発と基盤整備をすすめ、日本社会における市民活動の仕組みの創出と拡大を目指します。
活動対象分野
教育、民間セクター開発、ガバナンス、評価、市民参加
活動実績(海外)
活動実績(国内)
当団体ホームページをご参照ください。 http://npo-sc.org/
所在地
108-0014
東京都 港区芝4-7-1 西山ビル4F
設立年月
1993 / 09