応募締切 06/30

【JICA緒方研究所ナレッジフォーラム】新興開発パートナーと拓く新たな協力-知識共有から知識共創への転換-

独立行政法人国際協力機構(JICA)緒方貞子平和開発研究所 企画課

  • セミナーシンポジウム
  • 大学生・大学院生歓迎

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2026/07/01 16:00 2026/07/01 18:00
開催地
オンライン
開催形式
オンライン
内容

セミナー概要

開発協力を取り巻く環境の劇的な変化を受け、欧米諸国を中心にODA予算が縮小する一方で、新興開発パートナーや民間企業、フィランソロピーなど、開発に関わる主体は急速に多様化しています。

特に注目されるのが、近年、存在感を強めている新興開発パートナーの動きです。中国やインドといった大国だけでなく、東南アジア、中東、中南米、アフリカ等の様々な国が、地域内または地域横断的に開発協力を展開しています。多くの場合、こうした協力は「対等性」「相互利益」「オーナーシップ」といった南南協力の理念を重視しており、画一的なルールではなく、各国・地域の文脈を尊重する形で進められています。

新興開発パートナーは、他国からの知識・技術受容の経験、さらには他国への知識・技術共有の経験を踏まえ、伝統ドナーとは異なる価値観や実践知を蓄積しつつあり、開発協力のあり方に新たな示唆を与えています。そして、南南協力を国際機関や伝統ドナーが支援する三角協力の仕組みも、単なる資金提供ではなく、知識共創やスケールアップにつなげる触媒的メカニズムとして改めて評価されています(UNOSSC 2025 )。

こうした変化は、日本の開発協力にとっても重要な意味を持ちます。開発協力がより大きなインパクトを生み出すことに加えて、日本社会にも還元できる学びや価値をもたらす機会にもなり得るでしょう。実際、東南アジア、アフリカ、中南米等においては、域内協力や地域間協力に日本も関わる形でのネットワーク的協力も展開され、民間セクターの知見を巻き込む好事例も見られます。

日本は、かつてはキャッチアップを目指す途上国であり、その後はOECD-DACの中では数少ないアジアドナーとなったという意味で、開発を学ぶ側と伝える側の「二重の経験」を有しています(大野他 2025 )。OECD-DACから求められる規範に対応しつつ、開発協力の制度形成やノウハウ蓄積を進めてきた経験は、日本が新興開発パートナーに共有できる有用な比較優位であり、アセットとなり得るでしょう。また、日本が培ってきた開発理念やアプローチの中には、相互利益やオーナーシップ、内発的発展など、新興ドナーとも共有し得る点も多く見られます。そのような視点を活かすことで、多様な価値・規範をつなぐ役割を果たすことも考えられます。

本ナレッジフォーラムでは、こうした問題認識のもと、以下のような問い立てを起点に、今後の新興国との知識共創のあり方を議論します。
 

・新興開発パートナーと伝統ドナーが協力するうえで重視すべき点、また課題があるとすれば何か。
・従来の三角協力を、「共に学び、共に価値を生み出し、それが環流する仕組み」へと発展させるためには、何を変えていく必要があるのか。日本はそこにどう貢献し得るか。
・アジアの開発経験を踏まえて、国際社会に向けて発信し得る教訓・提言は何か。

今回は、日本にとって長年のパートナーであり、東南アジア域内外で新興開発パートナーとして存在感を示しているタイに加え、日本と同様に「二重の経験」を有し、自国の開発経験・知見の共有に積極的に取り組んでいる韓国からの学識者を迎え、日本の学識者・実務者も交えて議論を深めます。

プログラム

16:00-16:10【10分】開会あいさつ・趣旨説明
亀井 温子 JICA緒方貞子平和開発研究所 副所長
16:10-17:30【80分】ディスカッション
モデレーター:
・ 大野 泉 政策研究大学院大学(GRIPS)名誉教授
パネリスト:
・ シリポン・ワチャワルク タマサート大学 教授
・佐藤仁 東京大学東洋文化研究所 所長/教授
・ 韓国開発研究院 国際開発協力センター 金政昱 所長
・他登壇者調整中
17:30-18:00【30分】質疑応答

職務分野
事業調整・南南・三角協力、多岐にわたる分野

参加資格

参加費用
無料

募集内容

募集対象者
どなたでもご参加いただけます。
学生歓迎
大学生・大学院生歓迎
募集人数
オンライン:1,000人
募集期間
2026/06/12 21:00 2026/06/30 12:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

以下のリンクからお申し込みください。
※お申込みは2026年6月30日12:00(正午)で締め切らせていただきます。
※情報アクセスに配慮が必要な参加者の方を対象に、手話通訳、PC文字通訳、発表資料の事前テキストデータ(読み上げ機能用)提供を行っております。お名前、ご所属先をご記載の上、希望される対応を6月17日(水)までに下記メールアドレスにご連絡ください。
dritrp@jica.go.jp

【JICA緒方研究所ナレッジフォーラム】新興開発パートナーと拓く新たな協力-知識共有から知識共創への転換-

独立行政法人国際協力機構(JICA)緒方貞子平和開発研究所 企画課

外部サイトから応募

このイベントに似たイベントを探す

お問い合わせ先

担当部課
緒方研究所企画課
担当者氏名
梶野真由奈
電話番号
0332692357
メールアドレス
dritrp@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
162-8433
東京都 新宿区市谷本村町10-5 JICA市ヶ谷ビル3階
設立年月
2003 / 10