\参加者募集/【7月17日(金)】(草の根技術協力報告会)図書を通じた教育の質向上へ ― ラオスの子どもたちの学びを支える、日本のNGOによる教育改善の取り組み

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 市民参加協力第二課

  • イベント

プログラム/内容

ジャンル
イベント
開催日時
2026/07/17 11:00 2026/07/17 12:30
(日本時間)
開催地
オンライン
開催形式
オンライン
内容

JICA草の根技術協力事業(パートナー型)「ラオス国中等学校における学校図書室の役割拡充を通した教育改善事業」の完了報告会を実施します。

口承文化の伝統が強く、文字を使った情報へのアクセスが限られてきたラオスでは、多くの地域で書店や図書館、学校図書室がありません。そのため、「図書」を通じて、子どもたちが文字に親しむ機会が限られています。このような環境下で生じる子どもたちの文字習得の遅れは、学校での学習を一層困難にし、子どもたちにとって学習の継続や理解に影響を及ぼす課題となっています。
本事業では、特定非営利活動法人ラオスのこども(以下、ALC)が、学校図書室を通じた教育改善活動を実施し、子どもたちがより多くの情報に触れ、主体的に考える力を育む授業の質改善を支援しました。

 

 

本報告会では、本事業に従事されたALCより、これまでの実践内容や成果、学びをご発表いただきます。多くの方のご参加をお待ちしております。

■事業について
事業名:ラオス国中等学校における学校図書室の役割拡充を通した教育改善事業
実施団体:特定非営利活動法人ラオスのこども(ラオスのこども (Action with Lao Children)
実施期間:2023年5月~2026年5月 (36カ月)

〈関連リンク〉
事業提案書要約 
・広報記事:【草の根技術協力(終了報告)】図書で広がる学び~「ラオスのこども」が取り組んだ教育改善事業の成果~ | 日本国内での取り組み - JICA

 

【日時】2026年7月17日(金)11:00~12:30 (日本時間)
【開催方法】オンライン(Teams)
【参加申込】以下のリンクよりお申し込みください。 \参加者募集/【7 月17 日(金)】 図書を通じた教育の質向上へ ― ラオスの子どもたちの学びを支える、日本のNGO による教育改善の取り組み(草の根技術協力報告会)  フォーム​に記入する 
※オンラインリンク等、ご参加方法の詳細は、お申込みいただいた方へ前日までにお送りします。
【参加申込締切日】2026年7月16日(木) 13:00締切
お問合せ先】JICA東京 市民参加協力第二課(担当:宮原)
     E-mail:tictpp2▲jica.go.jp(お問い合わせの際は「▲」を「@」に変更ください)

 

職務分野
教育、市民参加

参加資格

参加費用
無料

募集内容

募集人数
制限なし
募集期間
2026/06/22 15:30 2026/07/16 13:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

以下のリンクよりお申し込みください。

 \参加者募集/【7 月17 日(金)】 図書を通じた教育の質向上へ ― ラオスの子どもたちの学びを支える、日本のNGO による教育改善の取り組み(草の根技術協力報告会)  フォーム​に記入する 
※オンラインリンク等、ご参加方法の詳細は、お申込みいただいた方へ前日までにお送りします。
【参加申込締切日】2026年7月16日(木) 13:00締切
お問合せ先】JICA東京 市民参加協力第二課(担当:宮原)
     E-mail:tictpp2▲jica.go.jp(お問い合わせの際は「▲」を「@」に変更ください)

\参加者募集/【7月17日(金)】(草の根技術協力報告会)図書を通じた教育の質向上へ ― ラオスの子どもたちの学びを支える、日本のNGOによる教育改善の取り組み

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 市民参加協力第二課

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お問い合わせ先

担当者氏名
宮原 玲子
電話番号
03-3485-7036
メールアドレス
tictpp2@jica.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
151-0066
東京都 渋谷区西原 2-49-5
設立年月
2003 / 10