【2026年度能力強化研修】「応用編:円借款の建設工事の安全管理-JICA 安全標準仕様書(JSSS)の習得を通じて-」

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(能力強化研修)

  • 研修

プログラム/内容

ジャンル
研修
開催日時
2026/10/08 10:00 2026/10/09 17:30
開催地
東京都 新宿区市谷本村町10-5国際協力機構市ヶ谷ビル(JICA市ヶ谷ビル)
開催形式
オフライン
内容

ODA事業においては年間数十件の工事事故が発生していますが、その多くが円借款事業で発生しており、減少傾向にありません。工事安全の一義的な責任はコントラクターが負うべきものである一方で、労働安全法制が十分に整備されていないような開発途上国においては、工事契約の労働安全衛生に係る必要最低限の遵守事項を入札・契約における仕様書(specification)の一部として個別に補う必要があります。


JICAは、円借款事業に用いられる工事契約一般で適用可能な「JICA安全標準仕様書(JSSS)」を作成し、2021年3月に外部公開を行ったうえで、2021年度以降の新規円借款事業の審査案件から順次適用を進めています。JICAは本仕様書の導入を通じて、安全第一・人命優先というJICAの工事安全方針に対する関係者の理解を深め、災害ゼロに向けた取り組みを強化していく方針です。
 

JSSSの適用にあたり、コンサルティング企業には①協力準備調査を受注した場合のJSSSの遵守を前提とした安全対策の検討、②円借款案件の設計・入札補助・施工監理を受注した場合の発注者支援(入札図書の作成段階における本仕様書の組み込み、JSSS基準を遵守しているかのモニタリング)といった新たなスキルが必要になり、またコントラクター企業には仕様書の一部を構成する JSSS を遵守する契約履行上の義務を負うことから、JSSS の十分な理解が必須となります。

 

基礎編(今年度分実施済み)では、オンデマンド教材を用い、JSSSの意義や各条項等に関する概要講義を通して、JSSSへの理解促進を図りました。今回募集する応用編では、工事安全専門家による対面での講義・演習により、事故事例の分析やJSSS適用を含む再発防止策の検討、サンプル工事を題材とした工事安全上のリスク分析に加え、入札書類で必要となる安全計画書等の作成方法、施工段階での遵守ポイント等について、実践的なグループ演習に重点を置いて研修を実施します。

 

本コースの実施を通じて、円借款事業に従事するコンサルタントおよびコントラクターのJSSSに対する理解を促進し、工事安全に対する意識と能力の向上を図ることで、今後の新規案件への本仕様書の導入を円滑に進め、将来的にはODA事業での工事事故抑制に繋がることを企図しています。

円借款事業における工事安全の推進のため、多くの皆様のご応募をお待ちしております。

職務分野
都市開発・地域開発、安全管理、多岐にわたる分野
会場名
国際協力機構市ヶ谷ビル(JICA市ヶ谷ビル)
応募要項詳細資料
2026_6_youkou.pdf

参加資格

参加資格

※詳細はJICAホームページに掲載されている募集要項をご確認ください。

下記の全ての要件を満たす方とします。
 

①円借款事業への従事:本邦コンサルタントおよびコントラクターのうち、JSSSが適用される円借款事業(インフラ案件)の詳細設計、施工監理/管理等または同事業の協力準備調査に従事する蓋然性が高い方。

 

②専門能力・経験:不問。ただし、JICAの円借款事業への参画が決まっている方、あるいは今後の参画が期待される方を優先する。

 

③語学力:原則として、以下の基準以上の語学力を有すること。ただし、語学証明書がない場合、海外での施工監理/管理等の経験をもって代替することができる。英検準1級、TOEIC 730点、TOEFL CBT 213点/iBT 79点、国連英検B級以上

 

④基礎編の合格

 

⑤研修の全日程(2026年10月8日(木)~2026年10月9日(金))に対面での参加が可能であること。


 

参加費用
無料

募集内容

職種
その他
募集対象者
JICAプロジェクトなどの国際協力事業において「円借款の建設工事の安全管理」を担っている、またはこれから担うことを予定している方。(詳細は募集資格をご確認下さい)
募集人数
25名程度 ※一般公募による参加者とは別に、JICA内部からも若干名の受講者を募集する予定です。※応用編に応募される方は、基礎編を受講済であることが必要になりますので、ご留意ください。
募集期間
2026/07/03 15:30 2026/08/16 23:59

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

※詳細はJICAホームページに掲載されている募集要項をご確認ください。

 

以下の(2)に記載されている提出書類を揃え、締切日までにJICAが運営している国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」(以下、「PARTNER」という。)から応募してください。応募書類の受付後、応募時に「PARTNER」で指定した本人連絡用Eメールアドレスに対し、受領通知メールと共に応募案件番号(受付番号)を通知します。応募後、通知が届かない場合は、「人材登録に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

 

(1)「PARTNER」への登録

応募はすべて「PARTNER」経由で行います。応募にあたっては「PARTNER」に人材登録がなされていることが必須ですので、登録されていない方はまず「PARTNER」での人材登録を行ってください。

「PARTNER」(人材登録)のURL https://partner.jica.go.jp/Account/HRAboutRegist

 

【PARTNER登録の注意事項】

応募時にはPARTNERマイページの「登録内容の確認/更新」にて、所属先などの情報を最新に更新してください。

また、更新の際には、「プロフィール公開」欄は「希望する」を選択し、「プロフィール公開対象」には必ず「JICA」を選択してください。

 

(2)応募書類

すべて所定の様式をご使用ください。所定の様式は、JICAホームページ(http://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/top.html)からダウンロードしてください。①の履歴書についてのみ、PARTNERから書式をダウンロードして作成してください。

 

①履歴書(PDF):

応募に必要な「研修用履歴書」を「PARTNER」上で作成して提出してください(履歴書への写真添付は不要です)。一般履歴書など他の様式の履歴書は受け付けません。履歴書は、「PARTNER」ログイン後、マイページのメニューから作成できます。ファイル名は「氏名_1履歴書」として、PDF化して提出してください。

 

②自己申告書(Excel):

必ず所定の様式を使用して提出してください。なお、合理的な配慮が必要な方は自己申告書の該当項目(第 5 項目)に必ず記載をお願いいたします。ファイル名は「氏名_2自己申告書」として、Excelのまま提出してください。

 

基礎編受講証明書(PDF)

今年度もしくは過去(24年度もしくは25年度)に受領された「基礎編受講証明書」を提出してください。ファイル名は「氏名_3基礎編受講証明書」として、PDFで提出してください。

 

(3)応募

応募期間内に「PARTNER」の応募画面から応募してください(予め応募書類をご準備ください)。

①以下のURLから「PARTNER」にアクセスし、画面右上の“ログイン”をクリックして「PARTNER」にログインします。
「PARTNER」のURL  http://partner.jica.go.jp/

②「研修セミナー情報」画面から該当のセミナー情報を検索し、「WEBから応募する」をクリックしてください。

③上記(2)の応募書類を添付して提出してください。

注意事項

(1) 情報保障等合理的配慮が必要な方につきましては、お気軽にご相談ください。

(2) 研修期間中の事故等については、JICAは一切責任を負いません。予めご了承ください。

(3) 選考により参加者を決定していることから、合格後の辞退は原則としてご遠慮ください。辞退は、本来他の応募者に提供され得た受講機会を失わせることとなります。お申込みにあたっては、事前に日程をご確認のうえ、必ずご所属先の了承を得てください。なお、辞退者が発生したご所属先については、今後の受講申込みをご遠慮いただく場合がございますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

(4) 円滑な研修運営に支障を来す恐れがあり、受講者本人や他の受講者の不利益になるとJICAが判断した場合は、その後の研修参加をお断りする場合があります。

(5) 研修修了一定期間の後、研修後の国際協力事業へのかかわり等に関するフォローアップ調査をアンケート形式で実施しますので、回答にご協力願います。

(6) 受講のために必要な経費は自己負担となります(宿泊先紹介及び斡旋は行っておりません)。

(7) 本研修では、研修修了前にWeb 上あるいは紙にて理解度テストを実施いたします。また、電子データにて講義資料をご覧いただくため、コ ンピューター端末(ノートパソコン)を会場までご持参ください。

(8) 応募書類に虚偽の記載が判明した場合、選考合格を取り消すとともに、修了証の発行は致しません。

(9) AIの利用については、受講者ご自身による理解を深め、研修の習熟度を高めていただく観点から講義中の利用を禁止と致します。

                                                                                                                                             以上

選考方法

応募書類を審査の上、2026年9月8日(火)を目途に、下記の「PARTNER」のマイページ上で合格者の応募案件番号(受付番号)を発表します。「PARTNER」にログインし、マイページの「PARTNERからのお知らせ」をご確認ください。書面による通知、JICAホームページ上では発表しません

ご自身の応募案件番号(受付番号)は受領通知メール、又はマイページ「メールボックス」の「受信BOX」で「【PARTNER】研修・セミナーへの応募送信完了のお知らせ」を参照ください。

なお、選考結果に関する個別のお問い合わせには一切お答え出来ませんので、あらかじめご了承願います。

(「PARTNER」:http://partner.jica.go.jp/

開催団体のお知らせページ
https://www.jica.go.jp/about/recruit/kyokakenshu/top.html

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お問い合わせ先

担当部課
人事部 開発協力人材室
担当者氏名
草野 むつみ
電話番号
03-3269-3471
メールアドレス
hrgtc@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

今回募集する応用編では、工事安全の専門家による対面形式の講義・演習を通じて、事故事例の分析やJSSSを活用した再発防止策の検討、サンプル工事を題材としたリスク分析を行います。また、入札書類で求められる安全計画書等の作成方法や施工段階における留意事項についても取り上げ、実践的なグループ演習を中心に研修を実施いたします。

工事安全管理に携わる皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10