【8/4(火)、9/10(木)開催】NPOの広報力を最大化する!「企業・行政とのPR連携・企画術」ゼミ(団体プラン対応ゼミ)

特定非営利活動法人 NPOサポートセンター

  • 研修

プログラム/内容

ジャンル
研修
開催日時
2026/08/04 14:00 2026/09/10 17:00
第1回:8月4日(火)14:00-17:00、 第2回:9月10日(木)14:00-17:00
開催地
東京都 全世界 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階
開催形式
オンライン・オフライン併用
内容

詳細はこちら:https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/26008/

 

「企業や行政と一緒に事業を立ち上げたものの、いざ発信となると思うように動いてくれない」「自団体の発信力だけでは、届けたい層に情報が届かない」と感じていませんか。

NPOの広報において、連携する企業や行政、地域団体などのステークホルダーは、単なる「応援者」ではなく、ともに社会を動かすパートナーです。事業を通じて社会課題を広く世の中に発信し、確かな成果につなげる鍵は、PR活動を関係者と一緒にしかけていくことです。

そこで本ゼミでは、関係者が大切にしている価値や目標、政策などを深く理解し、双方にメリットを生み出す「PR企画のつくり方」を学びます。単にプレスリリースを出すだけでなく、「PRイベント」や「記者発表会」をどのように企画し、メディアや社会の関心を惹きつけるか、その具体的な実践手法までを扱います。

一方的に発信をお願いする関係から脱却し、相手が自発的に語りたくなる「話題」をどう作るか。関係者のブランディングにもつながるPRの仕組みをどう設計するか。

NPO・企業の広報PRを数多くサポートしてきた講師と一緒に、全2回の講義とワークで考えていきましょう。

国際協力などに取り組む団体の方にもおすすめです。


【全2回のプログラム内容】

●第1回:基礎編|関係構築から考える、PR企画のつくり方
・PRの役割と考え方(ステークホルダー、関係構築、評判形成)
・NPO広報のよくある課題
・ステークホルダーの整理
・企業、行政とのPR連携ポイント
・イベント設計で考えるべき項目

▼第2回までの宿題:PRイベントを企画してみよう

 

●第2回:応用編|具体的な設計法
・宿題発表とフィードバック
・単発で終わらせないための設計
・記者発表会の実施基準とコンテンツ設計
・実際のPR企画のケーススタディ


【講師】

伊東 正樹
(広報PRコンサルタント / 認定ファンドレイザー / ソーシャル・エンライトメント株式会社 代表取締役)

 

1989年 神奈川生まれ。社会課題分野の広報PR専門家。業界で唯一、ISO品質管理保証を取得し全職員がメディア経験者のPR会社にて、金融・IT・食品・商社・ヘルスケア・不動産・ファッションなど多岐業界を担当。SDGsやCSR事業、ふるさと納税の普及に注力した後に、社会課題に特化したPR会社「ソーシャル・エンライトメント株式会社」を設立。

戦略策定やPRイベントの企画設計・実行支援などを得意領域とし、上場・外資系企業やスタートアップ、社会起業家、NPOを支援。G7エンゲージメントグループやパリ2024大会関連など公益分野の案件のほか、内資・外資系の広告代理店・PR会社への戦略・企画提供にも携わる。注力領域は、DEI・人権・福祉・環境分野の普及啓蒙、法律・規則改正など。
日本で唯一の認定ファンドレイザー保有の広報専門家として、延べ1,800名以上へPR手法を普及。中東でテロ・銃撃戦を目の当たりにした経験から、武装勢力の更生・社会復帰を支援する国際NGOの広報・理事にも過去従事。

光をあてる広報の先に目指すのは、
個の居場所、社会の啓発、世界の平安―。


【対象】

・企業や行政と連携しながら、事業やプロジェクトを推進するNPOのリーダー・スタッフ
・ステークホルダーと共に企画をつくりたい/活動の社会的価値を伝えたい方
・イベントや協働プロジェクトを契機に、継続的な関係構築・評判形成につなげたい方
・自団体の発信だけでは、社会の関心や支援の広がりに限界を感じている方


【持ち帰れる成果】

・企業や行政とPR連携できる企画の作り方
・ステークホルダーが、自ら発信・協力したくなる企画設計のポイント
・自団体の活動を、メディア・社会の関心を惹きつけるストーリーやメッセージに変換する視点


【日時】

第1回:8月4日(火)14:00-17:00
第2回:9月10日(木)14:00-17:00

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
会場名
NPO法人 NPOサポートセンター

参加資格

参加費用
■料金プランA(個人受講) ・受講料(2回セット料金) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ) ・その他 : 現地参加者のみ、紙のテキスト資料を配布します。 ■料金プランB(団体受講) ・受講料(2回セット料金) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名 ※ ) ※オンライン参加4名以降は、+5,000円 / 1人 となります。 ・その他 : 現地参加者のみ、紙のテキスト資料を配布します。 ▼団体受講について ・同一の団体から、現地参加1名+オンライン参加複数名で受講できます。 ・各講義に、毎回1名現地参加者が必須です。 ・現地参加者は、質疑応答、ワークショップ参加、提出した課題に講師からのフィードバックを受けることができます。オンライン参加者はできません。 ■料金プランC(オンライン受講:聴講生) ・受講料(2回セット料金) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ) ・聴講生は、質疑応答、ワークショップ参加、課題提出のフィードバックを受けることができません。 ▼映像視聴方法 ・Vimeo 動画のシステムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません。 ・お申込み確認後、開催3日前を目安に「放送URL」を申し込みメールアドレスにお送りします。 ・生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。 ★本ゼミは「オンデマンド見放題 Premium プラン」対象研修★ ・人数制限なし、視聴期間が10倍(生放送終了後から6ヶ月間)、定額制(月額30,000円)の、「 Premium プラン」での受講も可能です。 ・詳細はこちらから⇒ https://npo-sc.org/training/good-business-studio/premium/

募集内容

募集対象者
・企業や行政と連携しながら、事業やプロジェクトを推進するNPOのリーダー・スタッフ ・ステークホルダーと共に企画をつくりたい/活動の社会的価値を伝えたい方 ・イベントや協働プロジェクトを契機に、継続的な関係構築・評判形成につなげたい方 ・自団体の発信だけでは、社会の関心や支援の広がりに限界を感じている方
募集人数
6名(オンラインはのぞく)
募集期間
2026/07/07 17:00 2026/08/04 14:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

下記リンクよりお申し込みください。

https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/26008/
 

【8/4(火)、9/10(木)開催】NPOの広報力を最大化する!「企業・行政とのPR連携・企画術」ゼミ(団体プラン対応ゼミ)

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お問い合わせ先

電話番号
03-6453-7498
メールアドレス
gbs@npo-sc.org
ホームページ
http://npo-sc.org/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
NPO法が施行され、日本におけるNPO・市民活動は社会的存在として本格的な活動が始まろうとしています。NPOセクターが社会システムの一つとしてさまざまな社会問題を解決し、他のセクターとのパートナーシップによって、より豊かで明るい日本の将来を築いていくためには、個々のNPOがしっかりした基盤の上に自立していくことが必要です。そのためにNPOを支援する中間組織としてのサポートセンターの果たす役割が不可欠であることは言うまでもありません。  NPOサポートセンターは、1993年にNPO推進フォーラムの名称で日本最初のNPO支援団体として発足しました。その後、1996年に日本社会でのNPOの基盤固めと仕組みを創出するために「NPOサポートセンター連絡会」を発足させ、事務局としてNPO支援組織のネットワークを全国に広げました。また、法的制度を含めてNPOに関する政策提言活動を行うとともに、情報センター機能、リンク・相談・インキュベーション事業、人材開発事業、NPO支援・協働事業、普及・啓発事業など、NPO発展につながるさまざまなサポートの課題に取り組んできました。  特定非営利活動法人NPOサポートセンターは、法人格取得により今後さらに多様な市民活動を実践的に支援する可能性を広げようと考えます。NPOをはじめ他セクターとの連携と協働による新たな可能性の開発・提言を行うことにより、NPO資源の開発と基盤整備をすすめ、日本社会における市民活動の仕組みの創出と拡大を目指します。
活動対象分野
教育、民間セクター開発、ガバナンス、評価、市民参加
活動実績(海外)
活動実績(国内)
当団体ホームページをご参照ください。 http://npo-sc.org/
所在地
108-0014
東京都 港区芝4-7-1 西山ビル4F
設立年月
1993 / 09