プログラム/内容
- ジャンル
- 研修
- 開催日時
- 2026/07/30 13:30 ~ 2026/07/30 16:40
- 開催地
- 東京都 渋谷区神宮前5-53-67
- 開催形式
- オフライン
- 内容
世界各地で続く戦争・紛争や迫害により、故郷を追われた人は1億1700万人を超えています。
2022年のウクライナ人道危機は、市民社会でも、「平和」や「共に生きる社会」について考える大きなきっかけとなりました。日本国内でも、多文化共生、国際理解教育、人権施策、平和事業などの分野において、難民問題を入口に、市民と世界をつなぐ取組みが広がっています。
たとえば、こんなお悩みはありませんか?
● 多文化共生施策を具体的な事業としてどう展開すればよいか
● SDGsや人権施策、平和事業に新しい切り口を取り入れたい
● 学校現場で国際理解教育を充実させたい
● 地域での国際人材育成・活用について考えたい
本セミナーでは、「難民」 というテーマを通じて、市民向けイベントや学校現場で活用できる体験型ワークショップや講演プログラムを実際に体験していただきます。あわせて、自治体施策や教育活動に活かせる様々な事例や実践のヒントをご紹介し、事業検討の具体的なイメージを持ち帰っていただきます。
次年度の事業計画づくりが本格化するこの時期に、実務に役立つヒントをお届けします。東京開催(7月30日)
※お手元にセミナーのフライヤーをお持ちの方におかれましては、東京開催の時間が下記に変更になりましたのでご確認のほどお願い申し上げます。
13:30 – 14:30 体験ワークショップ「いのちの持ち物けんさ」
14:30 – 14:40 休憩
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14:40 – 14:45 主催者より挨拶 UNHCR駐日事務所
14:45 – 16:10 講演「UNHCRの難民支援と私たちにできること」と質疑応答
16:10 – 16:15 主催者より挨拶 国連UNHCR協会 事務局長 川合雅幸
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16:15 – 16:40 参加者の交流タイム/展示やブースもぜひご覧くださいこのセミナーで得られること
● 自治体や学校での具体的な取組事例
● 事業化・予算化を考える際の視点とヒント
● 自治体や学校で活用できる教材・講師派遣・ワークショップ等の情報
● 世界と日本の難民問題の基礎知識【講演者】
大阪開催:芳島昭一
関西外国語大学卒業後、在フィジー日本国大使館、外務省、JICA、国際NGOなどで約25年にわたり国際協力事業に従事。インドネシアやザンビアでの海外経験を重ね、2017年より国連UNHCR協会にて難民支援に携わる。現在は渉外・啓発担当として、難民問題への理解促進に取り組んでいる。東京開催:天沼耕平
東京学芸大学教育学部卒業後、淑徳中学高等学校において3年間社会科教員として勤務。その後、児童養護施設の指導員や開発系 NGO の職員などを経て、2012年より国連 UNHCR 協会にて難民支援に携わる。現在は渉外・啓発担当。その傍らRHEP難民教育推進協会の事務局長として、日本在住の難民の背景を持つ若者の奨学金事業にも関わるを運営している。- 職務分野
- 教育、平和構築、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
- 会場名
- 東京ウィメンズプラザ
参加資格
- 参加費用
- 無料
募集内容
- 職種
- 教職・インストラクター系
- 募集対象者
- このような方におすすめ! ● 多文化共生・人権・平和・SDGsに関する事業を担当している自治体職員 ● 国際理解教育や人権教育の実践例を探している教育委員会・学校関係者 ● 市民向け講演会や体験型イベントの企画を検討している担当者
- 学生歓迎
- 大学生・大学院生歓迎
- 募集人数
- 100名以上
- 募集期間
- 2026/07/17 16:40 ~ 2026/07/30 00:00
申し込み方法
- 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
- 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 参加申し込み方法
参加無料/要事前申込(〆切:大阪・東京とも開催日の前日)/対面開催のみ
お申込みはこちらから
主催:特定非営利活動法人 国連UNHCR協会、国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所
後援:一般財団法人 自治体国際化協会(CLAIR)
地域から考える難民支援セミナー ― 自治体施策・教育活動に活かす視点と事例 ―(東京)
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
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お問い合わせ先
- 電話番号
- メールアドレス
- info@japanforunhcr.org