\参加者募集/「ウズベキスタン国干し柿を用いた副収入向上のための技術移転モデルの確立」事業完了報告会(草の根技術協力事業 支援型)

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 市民参加協力第二課

  • セミナーシンポジウム

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2026/09/30 15:00 2026/09/30 16:30
開催地
東京都
開催形式
オンライン
内容

 

皆さんは、ウズベキスタンが柿の生産で世界第6位を誇る国だということをご存じでしょうか?

中央アジアの乾燥地域に位置し、古くからシルクロードの中心地として栄えたウズベキスタン。ウズベキスタンでは人口の約半数が農村部に暮らし、多くの小規模農家(デフカン農家)が農業を営んでいます。しかし、都市と地方の所得格差が拡大する中、農産物を安価で販売せざるを得ず、安定した現金収入の確保が課題となっています。加えて、政府は節水型・高付加価値農業への転換を進めており、果樹栽培の振興に力を入れています。一方で、豊富に生産される柿は生食中心で、十分な付加価値が付けられていませんでした。そこで本事業では、日本の干し柿加工技術を導入し、これまで十分な収益化が図られていなかった柿を活用することで、サマルカンド州のデフカン農家の副収入向上に取り組みました。

実は、本事業はあるウズベキスタン人留学生が、日本で初めて干し柿を食べ、そのおいしさに感動したことをきっかけに始まりました。一人の留学生の感動から始まった挑戦が、3年の歳月を経て大きな成果へとつながりました。このたび集大成となる最終報告会を開催いたします!

日本ウズベキスタン協会と現地のサマルカンドアグロイノベーション大学、農家の皆さんが協力しながら、干し柿の商品化や輸出を実現。さらにその成果は、ウズベキスタン大統領からも高く評価されるなど、国を挙げて注目されるプロジェクトへと成長しました。

今回の報告会では、これまでの活動の軌跡をご紹介するとともに、事業に携わった方々の思いや挑戦の歩み、そして今後の展望についてお話しいただきます。

ウズベキスタンと日本を「干し柿」で結ぶ、新たな価値創出の取り組みを、ぜひこの機会にご覧ください。皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。

 

【参加申込】申し込みはこちら

【参加申込締切日】2026年9月28日(月)12時

職務分野
農業開発/農村開発、市民参加

参加資格

参加費用
参加費無料

募集内容

職種
農林水産業系
募集人数
制限なし
募集期間
2026/09/03 13:00 2026/09/28 12:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

参加申し込みフォーム:こちらから

\参加者募集/「ウズベキスタン国干し柿を用いた副収入向上のための技術移転モデルの確立」事業完了報告会(草の根技術協力事業 支援型)

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 市民参加協力第二課

外部サイトから応募

このイベントに似たイベントを探す

お問い合わせ先

担当部課
市民参加協力第2課
電話番号
メールアドレス
tictpp2@jica.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
151-0066
東京都 渋谷区西原 2-49-5
設立年月
2003 / 10