【HAPIC】12/18開催 変化する外国人を取り巻く環境とNGO・NPOの役割 〜多文化共生社会の形成に向けた「次の一歩」を考える〜

特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)

  • セミナーシンポジウム
  • 大学生・大学院生歓迎

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2026/12/18 10:00 ~ 2026/12/18 12:00
開催地
オンライン
開催形式
オンライン
内容

外国人受け入れに対する漠然とした不安が広まり、排外主義的な声がSNSなどで拡散しています。

 

昨年の参院選以降、政府も「秩序ある共生」という新しい呼称のもと、在留資格制度の見直しや来日後の日本語教育、生活やルールを学習するプログラムの導入を検討するようになりました。
一方、地域における多文化共生の取り組みは、外国人コミュニティやNGO・NPOが自治体などと連携しながら、支援する・されるの関係を超えた相互理解と共助のステージへと進みつつあります。


このセッションでは政府が検討を進める「日本語・生活学習プログラム」に焦点を当て、NGOによる各地での実践状況の報告と、省庁による施策検討の現状を共有し、参加者とのディスカッションも交えながら、多文化共生社会を形成するための「次の一歩」をともに考えます。

 

■登壇者(登壇順)

新居  みどり氏 特定非営利活動法人国際活動市民中心CINGA  コーディネーター 

福原  申子氏  出入国在留管理庁  審議官 

山路  健造氏  一般社団法人多文化人材活躍センター  代表理事 

西村  高則氏  総務省自治行政局  国際室長 

田村  太郎氏  一般財団法人ダイバーシティ研究所  代表理事 

職務分野
市民参加、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生

参加資格

参加費用
無料

募集内容

募集対象者
・多文化共生分野で活動するNGO・NPO ・自治体、国際交流協会等の多文化共生担当 ・外国人コミュニティやボランティア団体のリーダー ・地域における多文化共生に関心のある企業、助成財団 ・外国人施策等に関心のある市民、学生
学生歓迎
大学生・大学院生歓迎
募集人数
定員120名 (先着順 後日、お申し込み頂いた方にZOOMのURLをお送りします)
募集期間
2026/10/19 09:00 ~ 2026/12/15 23:59

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

申込フォームより

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSctZ0JLj2_kcEevuHgb37-h2kdreSzWxhH52u7eYCm8tsZzZg/viewform

 

締切 12月15日(火)

開催団体のお知らせページ
https://www.janic.org/blog/2026/10/19/hapic2026session-6/

【HAPIC】12/18開催 変化する外国人を取り巻く環境とNGO・NPOの役割 〜多文化共生社会の形成に向けた「次の一歩」を考える〜

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お問い合わせ先

電話番号
メールアドレス
janic.tabunka.wg@gmail.com
ホームページ
http://www.janic.org/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
本センターは、平和で公正な地球市民社会の実現に寄与することを目指して、人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民組織(NGO)の活動の促進および強化を図ることを目的とする。
活動対象分野
貧困削減、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
-
活動実績(国内)
1. 政策提言・啓発活動事業-「NGO・外務省定期協議会」「NGO・JICA協議会」の協働運営。 2. NGOの支援者拡大事業-NGOの情報誌「シナジー」の発行、「グローバルフェスタJAPAN」共催、「NGO就職ガイダンス」の開催 3. 他セクターとの連携・協働事業-「NGO企業の連携推進ネットワーク」の運営、「NGO-労組国際協働フォーラム」「市民国際プラザ」の協働運営 4. NGOの能力強化と社会的責任の向上事業-組織運営や人材育成に関する研修の開催、「アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2012」の普及、Core Humanitarian Standardに関する活動 5. 防災・災害対応事業-福島を支援する活動、「防災・減災日本CSO­ネットワーク -Japan CSO Coalition for Disaster Risk Reduction (JCC-DRR)」の協働運営
所在地
〒108-0014
東京都 港区芝 4-7-1 西山ビル4F mingle内
設立年月
1987 / 10