【2026年度能力強化研修】「ガバナンス(行政)」コース

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(能力強化研修)

  • 研修

プログラム/内容

ジャンル
研修
開催日時
2027/02/17 09:30 ~ 2027/02/19 17:30
※ 研修本体期間の講義時間は9:00/9:30~17:30(2日目のみ 9:00 開始)を予定しています。
開催地
東京都 東京都新宿区市谷本村町 10-5 国際協力機構市ヶ谷ビル(JICA 市ヶ谷ビル)
開催形式
対面(現地開催)
内容

基本的な人権、自由、法の支配といった普遍的価値が実現し、一人一人が人間と して尊重される社会を実現するためには、各国において、民主的かつ包摂的なガバ ナンスを構築・強化していくことが不可欠です。そのために、相手国政府の行政官 が、これらの普遍的価値を共有しつつ、効率・公平・透明・包摂的に行政サービス を国民に提供できるための支援を行うことが重要です。

 

現状としては、開発途上国の行政現場では、行政手続きの非効率性、縦割りによる 連携・情報共有の不足、汚職・腐敗、予算・調達・政策等に関する情報公開の不足に起 因する透明性・説明責任の欠如、さらには人材・財源の制約といった課題が依然として 根強く存在しています。

 

これら課題に対し、各途上国の歴史・政治体制・社会経済状況等の事情を踏まえつつ、各国に適した中央政府・地方政府の関係の整備、行政機関・公務員制度の構築、官民連携、市民協働、行政DXの推進等の多方面から、支援のアプローチを検討することが必要になります。また、行政の運用を支える公務セクターの人材育成を継続的に支援していくことも重要です。

 

日本では、明治維新後の近代化・現代化の過程において、各種の政治・行政制度を欧米諸国から取り入れてきました。特に行政制度においては、近代的な官吏制度や、地方行政を国家が統一的に管理する府県制、市制、町村制の導入、第二次世界大戦後には現行の公務員制度、地方自治制度への改編を行っています。このように、日本の社会・文化・歴史的な背景を考慮しながら、時間をかけて新たな制度の導入・構築及び人材育成を行ってきた経験は、途上国支援における日本の強みと言えます。

 

本コースでは、途上国におけるガバナンスの課題や分析枠組み、また日本の中央・地方の行政制度の特徴や、JICAによる協力事例への理解を深めることで、開発途上国および日本双方のガバナンス分野を理解し、プロジェクトを形成・実施する能力を身につけることを目的としています。

 

途上国の行政分野の協力プロジェクトや調査に既に従事されている方、また今後も専門家として行政分野の案件に従事される予定がある方を主に対象としています。また、行政能力向上の視点を必要とする他分野(保健、教育、農業、平和構築等)の各種調査や専門家業務に携わりたい方々も対象とします。

 

皆様のご応募をお待ちしております。

職務分野
ガバナンス、多岐にわたる分野
会場名
国際協力機構市ヶ谷ビル(JICA 市ヶ谷ビル)
応募要項詳細資料
2026_13_youkou.pdf

参加資格

参加資格

下記の全ての要件を満たす方とします。
(1)全日程に参加可能であること  

(2)将来、専門家・調査団員等としてJICA事業に携わる意志があること。行政能力向上分野、あるいは当該分野の視点を必要とする他分野(保健、教育、農業、環境、平和構築等)のJICA の各種調査または専門家業務を志望することが望 ましい。 

(3)以下のいずれかの専門能力や経験があること 

・開発途上国における開発事業の実務経験・研究経験を有すること 

・国内外における行政分野の実務・調査経験を有すること 

 ※ 既にJICA専門家、コンサルタントおよび国際機関職員として途上国開発の実務経験を有している方を優先します。

 ※ 語学力は応募要件とはしていませんが、応募者多数の場合には、本研修参加者 が開発途上国での業務に従事することを念頭に置いていることを踏まえ、選考 の判断材料とすることがあります。そのため、保持している語学力に係る公的 資格を、取得年月日が新しい順に必ず履歴書に記載してください。

※ より多くの方に同研修へ参加していただくために、応募者多数の場合は、過去に能力強化研修の受講経験がある方よりも新規受講者を優先いたします。

参加費用
無料

募集内容

職種
その他
募集対象者
JICAの専門家・調査団員等としてJICA事業に携わる意志がある方。
募集人数
20名程度
募集期間
2026/11/06 13:30 ~ 2026/12/22 23:59

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

以下の(2)に記載されている提出書類を揃え、締切日までにJICAが運営している 国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」(以下、「PARTNER」という。)から応募し てください。

先ず「PARTNER」の登録が完了していることが必要です。

「PARTNER」の 登録だけでは、研修コースへの応募は成立しません。

「PARTNER」への登録後に本研 修コースへ応募してください。

応募書類の受付後、応募時に「PARTNER」で指定した本人連絡用 E メールアドレスに対し、受領通知メールと共に応募案件番号(受付番号)を通知します。応募後、通知が届かない場合は、下記の「人材登録に関するお問 い合わせ先」までご連絡ください。


(1) 「PARTNER」への登録
応募はすべて「PARTNER」経由で行います。

応募にあたっては「PARTNER」に人材登録がなされていることが必須ですので、登録されていない方はまず「PARTNER」での人材登録を行ってください。

「PARTNER」(人材登録)の URLhttps://partner.jica.go.jp/Account/HRAboutRegist

【PARTNER 登録の注意事項】
同じく入力フォーム「プロフィールの公開」欄で「希望する」を選択し、公開先には必ず「JICA」を選択してください。 

(2) 応募書類
すべて所定 の様式 をご使用 くださ い。所定 の様式は、 JICA ホー ムページ(http://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/top.html)からダウンロードしてください。①の履歴書についてのみ、PARTNER から書式をダウンロードして作成してください。

 

① 履歴書
応募に必要な「研修用履歴書」を「PARTNER」上で作成して提出してください(履歴書への写真添付は不要です)。一般履歴書など他の様式の履歴書は受け付けません。履歴書は、「PARTNER」ログイン後、マイページのメニューから作成できます。ファイル名は「氏名_1 履歴書」として、PDF 化して提出してください。


② 自己申告書
必ず所定の様式を使用して提出してください。なお、合理的な配慮が必要な方は自己申告書の該当項目(7 項目目)に必ず記載をお願いいたします。ファイル名は「氏名_2 自己申告書」として、PDF 化して提出してください。


③ 推薦書
所属先のある方は必ず所属先の研修参加の了承を得てください。なお、推薦書は、書式不問です。推薦書が用意できない場合は、その理由を記載してください。自営の方や所属先のない方は不要です。所属先にて応募者ご本人が代表を勤めている方も必要ありません。ファイル名は「氏名_3 推薦書」として、PDF 化して提出してください。


(3) 応募
応募期間内に「PARTNER」の応募画面から応募してください(予め応募書類をご準備ください)。
① 以下の URL から「PARTNER」にアクセスし、画面右上の“ログイン” を クリックして「PARTNER」にログインします。
「PARTNER」の URL http://partner.jica.go.jp/
② 「研修セミナー情報」画面から該当のセミナー情報を検索し、「WEB から応募する」をクリックしてください。
③ 上記(2)の応募書類を添付して PDF 化して提出してください。
 

注意事項

■修了証の発給
全日程の研修を修了された受講者へ、研修修了証書をお渡しします。

■留意事項
(1) 研修期間中の盗難、紛失、事故等については、JICAは一切責任を負いません。 予めご了承ください。 

(2) 研修実施に影響を及ぼすため、合格後の辞退は出来るだけご遠慮ください。 

(3) 円滑な研修運営に支障を来す恐れがあり、受講者本人や他の受講者の不利益に なるとJICAが判断した場合は、その後の研修参加をお断りする場合がありま す。 

(4) 研修修了一定期間の後、研修後の国際協力事業へのかかわり等に関するフォロ ーアップ調査をアンケート形式で実施しますので、回答にご協力願います。 

(5) 受講のために必要な経費は自己負担となります(宿泊先の紹介および斡旋は行 っていないところ、あらかじめご了承願います)。 

(6) 研修の際にはノートパソコンをご持参ください。

(7) 所属先推薦書を含む応募書類に虚偽の記載が判明した場合、選考合格を取り消 すとともに、修了証の発行は致しません。


■応募書類
応募書類は選考の結果にかかわらず、返却しませんのであらかじめご了承願います。
 

選考方法

応募書類を審査の上、2027 年 1 月 22 日(金)を目途に、下記の「PARTNER」のマイページ上で合格者の応募案件番号(受付番号)を発表します。「PARTNER」にログインし、マイページの「PARTNER からのお知らせ」をご確認ください。書面による通知及び JICA ホームページ上では発表しません。
ご自身の応募案件番号(受付番号)は受領通知メール、又はマイページ「メールボックス」の「受信 BOX」で「【PARTNER】研修・セミナーへの応募送信完了のお知らせ」を参照ください。
なお、選考結果に関する個別のお問い合わせには一切お答え出来ませんので、あらかじめご了承願います。
「PARTNER」の URL http://partner.jica.go.jp/

開催団体のお知らせページ
https://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/top.html

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お問い合わせ先

担当
人事部開発協力人材室
電話番号
03-3269-3471
メールアドレス
hrgtc@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

前回の本研修コースでは、受講者の方々から「講義、ケーススタディ、演習の一連の流れがコンパクトに収まった、密度の高い研修でした。講師陣のクオリティが高かった」や「異業種など様々なバックグラウンドを持った方とディスカッションできたのは大変刺激的」といったコメントを頂くなど、大変高い評価を頂きました。2026年度もより良い研修を組み立ててまいりますので、楽しみになさっていて下さい。ご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
〒102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10