【2027年1月11日(月)〆切】【2026年度能力強化研修】「デジタル化の促進」コース

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(能力強化研修)

  • 研修

プログラム/内容

ジャンル
研修
開催日時
2027/03/04 09:30 ~ 2027/03/10 17:00
開催地
東京都 東京都新宿区市ヶ谷本村町10-5 JICA市ヶ谷ビル
開催形式
対面(現地開催)
内容

 近年、生成AIやAIエージェントの普及により、業務効率化のみならず、新たな価値創造や政策立案、行政サービスの高度化が世界的に進んでいます。一方で、サイバー攻撃の高度化や偽情報・誤情報の拡散、個人情報保護やAIガバナンスなど、新たなリスクへの対応も重要な課題となっています。 

 開発途上国においては、従来の発展段階を飛び越える「リープフロッグ型」の発展を実現する手段としても、AI やデジタル公共インフラ(DPI)、デジタル公共財(DPG)への関心が高まっています。日本政府は信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)、人間中心の AI 社会の実現等、先端技術を生活に取り入れることで経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会(Society 5.0)に取り組んでいます。また、世界的には 2024 年国連未来サミットで採択された「グローバル・デジタル・コンパクト」にてデジタル公共財(DPG)の創出、デジタル公共インフラ(DPI)の整備の重要性が示されています。 

 

 こうした背景のもと、JICA は開発途上国における課題に国内の知見・技術を活かし、国際機関や民間組織等国内外問わず連携を行いながら取り組んでいます。国際協力機構(JICA)は、2020年6月にSTI・DX室を設置し、2021年7月には最高デジタル責任者(CDO)を任命(2025年11月より AI 統括責任者(CAIO)を兼務)するなど、JICA 事業におけるデジタル主流化のための体制づくりを進めてきました。また、2022年には JICA DX ビジョンおよびグローバル・ アジェンダ「デジタル化の促進」を策定しました。 

 

 他方、あらゆる分野におけるJICA事業で DX推進を進める中、それらの推進を担う人材の不足が懸念されています。特に「デジタル化の促進」は比較的新しい開発課題であり、また、技術革新やイノベーション、AIの進展は日進月歩で起きるため常に知識やスキルの更新を行うことも肝要で、国際協力の経験とICT・デジタ ル・サイバーセキュリティ領域の知識の双方を有する専門人材の育成が急務となっています。 

 

 本コースは、主に国際協力の実務経験を有する方を対象に、JICAにおけるAI・ デジタル関連の最新動向や、開発途上国における特定分野又は分野横断的な案件 形成・実施においてデジタル技術やデータを効果的に活用するために必要となる体系的な知識を習得することを目的としています。講義に加え、例示的な案件におけるデジタル導入を想定した演習なども行う、実践的な内容となっています。参加者の皆様がそれぞれの知見を持ち寄り、本研修を通じて活発な意見交換を行って いただけるよう、開発コンサルタント等、国際協力関係団体の方々のみならず、同分野において開発途上国等へ事業を展開されている民間企業関係者のご参加も歓迎いたします。他方、ICT・デジタル領域をご専門とする方におかれては、基礎的な内容が多く含まれる点を予めご了承ください。

職務分野
情報通信技術、多岐にわたる分野
会場名
JICA市ヶ谷ビル
応募要項詳細資料
2026_14_youkou.pdf

参加資格

参加資格

下記の全ての要件を満たす方とします。

(1)研修の全日程に参加可能であること(修了証発行は全日程参加が条件と なります) 

(2)JICA 事業を含む国際協力に関する案件形成・実施監理等の経験を 5 年 以上有すること(特に、総括または副総括相当の経験があることが望ましい) 

(3)情報処理技術者試験「IT パスポート1」を取得、または同程度以上の IT 関連の知識や資格があること 

(4)ICT・デジタル領域における技術的な専門能力や実務経験を有する者は 自己申告書に記載すること

 

 

参加費用
無料

募集内容

職種
その他
募集対象者
JICAプロジェクトなどの国際協力事業において「デジタル化の促進」を担っている、またはこれから担うことを予定している方(詳細は募集資格をご確認下さい)
募集人数
30名程度
募集期間
2026/11/19 14:00 ~ 2027/01/11 23:59

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

以下の(2)に記載されている提出書類を揃え、締切日までに JICA が運営している国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」(以下、「PARTNER」という。)から応募してください。応募書類の受付後、応募時に「PARTNER」で指定した本人連絡用 E メールアドレスに対し、受領通知メールと共に応募案件番号(受付番号)を通知します。応募後、通知が届かない場合は、「人材登録に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

 

(1)「PARTNER」への登録
応募はすべて「PARTNER」経由で行います。応募にあたっては「PARTNER」に人材登録がなされていることが必須ですので、登録されていない方はまず「PARTNER」での人材登録を行ってください。


「PARTNER」(人材登録)の URL
https://partner.jica.go.jp/Account/HRAboutRegist

   

【PARTNER 登録の注意事項】
同じく入力フォーム「プロフィールの公開」欄で「希望する」を選択し、公開先には必ず「JICA」を選択してください。
 

(2)応募書類
すべて所定の様式をご使用ください。所定の様式は、JICA ホームページ
(http://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/top.html)からダウンロードしてください。①の履歴書についてのみ、

 PARTNER から書式をダウンロードして作成してください。

① 履歴書
応募に必要な「研修用履歴書」を「PARTNER」上で作成して提出してください(履歴書への写真添付は不要です)。一般履歴書など他の様式の履歴書は受け付けません。履歴書は、「PARTNER」ログイン後、マイページのメニューから作成できます。ファイル名は「氏名_1 履歴書」として、PDF 化して提出してください。

 

② 自己申告書
必ず所定の様式を使用して提出してください。なお、合理的な配慮が必要な方は自己申告書の該当項目(7 項目目)に必ず記載をお願いいたします。ファイル名は「氏名_2 自己 申告書」として、PDF化して提出してください。


③ 推薦書
所属先のある方は必ず所属先の研修参加の了承を得てください。なお、推薦書は、書式不問です。推薦書が用意できない場合は、その理由を記載してください。 自営の方や所属先のない方は不要です。所属先にて応募者ご本人が代表を勤めている方も必要ありません。ファイル名は「氏名_3 推薦書」として、PDF 化して提出してください。


(3)応募
応募期間内に「PARTNER」の応募画面から応募してください(予め応募書類をご準備ください)。
① 以下の URL から「PARTNER」にアクセスし、画面右上の“ログイン”をクリックして「PARTNER」にログインします。
「PARTNER」の URL http://partner.jica.go.jp/
②「研修セミナー情報」画面から該当のセミナー情報を検索し、「WEB から応募する」をクリックしてください。
③ 上記(2)の応募書類を添付してPDF 化して提出してください。

注意事項

■修了証の発給

全日程の研修を修了された受講者へ、研修修了証書をお渡しします。

■留意事項

(1)研修期間中の盗難、紛失、事故等については、JICA は一切責任を負いません。予めご了承ください。

(2)研修実施に影響を及ぼすため、合格後の辞退は出来るだけご遠慮ください。

(3)円滑な研修運営に支障を来す恐れがあり、受講者本人や他の受講者の不利益になると JICA が判断した場合、その後の研修参加をお断りする場合があります。

(4)研修修了一定期間の後、研修後の国際協力事業へのかかわり等に関するフォローアップ調査(アンケート形式)を実施しますので、回答にご協力願います。

(5)受講のために必要な経費は自己負担となります(宿泊先の紹介および斡旋は行っていないところ、あらかじめご了承願います)。

(6)本研修では、ノートパソコンをご持参いただくようお願いいたします。

(7)所属先推薦書を含む応募書類に虚偽の記載が判明した場合、選考合格を取り消すとともに、修了証の発行は致しません。

■事前学習資料

募集要項に記載していますので、そちらをご確認下さい。

https://www.jica.go.jp/about/recruit/kyokakenshu/n_files/2026_14_youkou.pdf

選考方法

応募書類を審査の上、2027年 2月 4 日(木)を目途に、下記の「PARTNER」のマイページ上で合格者の応募案件番号(受付番号)を発表します。「PARTNER」にログインし、マイページの「PARTNER からのお知らせ」をご確認ください。書面による通知、JICA ホームページ上では発表しません。

ご自身の応募案件番号(受付番号)は受領通知メール、又はマイページ「メールボックス」の「受信 BOX」で「【PARTNER】研修・セミナーへの応募送信完了のお知らせ」を参照ください。

なお、選考結果に関する個別のお問い合わせには一切お答え出来ませんので、あらかじめご了承願います。

                   「PARTNER」の URL http://partner.jica.go.jp/

 

開催団体のお知らせページ
https://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/top.html

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お問い合わせ先

担当
人事部開発協力人材室
電話番号
03-3269ー3471
メールアドレス
hrgtc@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

本コースでは、JICAにおけるAI・デジタル分野の最新動向を学ぶとともに、開発途上国でデジタル技術やデータを効果的に活用するために必要な知識を学ぶことができます。講義や演習に加え、多様な参加者との意見交換も本コースの魅力です。

ご関心のある方は、ぜひご応募ください。
 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
〒102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10