職務内容
- 職務分野
- 農業開発/農村開発、保健医療、教育、都市開発・地域開発、多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2024/04/01 ~ 2025/03/31
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 委嘱契約は年度毎に実施しますので、各年度の委嘱期間は各年度末(3月)までとなります。 業務成績良好で継続契約が適当と当館が認める場合は、各年度、契約更新を行うことで最長2027年3月末まで委嘱契約が可能です。 なお、原則2年以上、委嘱契約の継続を希望する方が望ましいです。 また、2024年4月の業務開始が難しい場合は、必要な範囲で開始日を変更することも検討します。
- 業務内容
担当館員の指示のもので、スリランカにおける「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の案件形成・実施・フォローアップ等に関する以下の業務を行います。
①案件形成に係る各種調整・調査(現地調査を含む)
②実施案件のモニタリング、フォローアップ
③贈与契約の署名式、引渡式等の調整、補助業務
④各種報告書等の書類の作成
⑤その他「草の根・人間の安全保障無償資金協力」に関連する業務
- 職種
- その他
- 勤務形態
- 委嘱
- 働き方
- 海外勤務
応募条件
- 語学力
- 英語
- 英語による案件形成や交渉能力が必須です。また、日本語を用いた資料作成の能力も必須です。 なお、現地語(シンハラ語、タミル語)能力は必須ではありません。(あればなお望ましいです。)
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 技術資格
- 英語及び日本語による、円滑なコミュニケーションや業務調整能力、事務処理能力(ワード、エクセル、パワーポイントによる文書・図表・スライドの作成等その他基本的なPC操作能力)があること。
- 日本国籍を有していること、また、心身ともに健康であること。
- 原則として、在スリランカ日本国大使館において委嘱業務に従事できること、また、現地調査等の地方出張(宿泊あり)が可能であること。
- 類似業務経験年数
- 途上国向けの開発協力などの分野で、関連事業のマネジメント等に関する業務経験があればなお望ましいです。
給与・待遇
- 給与レンジ(月額:円)
- 30~40万未満
- 待遇
- 業務時間
当館の業務時間・休館日に準じます。ただし、必要に応じ当該業務時間以外に現地調査等を実施することがあり得ます。なお、当館の休館日以外に、1年間で最大20日間業務を行わない日を取得することができます。
(業務時間)8:30~12:30、 13:30~17:15
(休館日)土・日曜日及び当館が定める休館日- 謝金
外務省草の根外部委嘱制度の規定により、これまでの経験や専門性等を考慮した額が支給されます。(毎月、米ドル通貨にて当館から支給されます。)
- 渡航費等(本邦派遣の場合)
外務省草の根外部委嘱制度の規定に基づき、本邦居住地から当地までの渡航費用(最短経路の往復のディスカウント・エコノミー運賃(空港使用料含む。要複数見積もり。))、査証取得料、予防注射接種料、支度料、移転料の他、当地における住宅費(限度額内で実費支給)が外部委嘱契約締結後に支払われます。
- その他
外部委嘱員契約は雇用契約ではなく「業務の委嘱契約」であるため、通常の雇用契約に含まれる各種待遇は適用されません。各種保険には御自身で加入していただく必要があります。
- 福利厚生
- 雇用契約ではありませんので福利厚生には限りがありますが、1年間で最大20日間業務を行わない日を取得することができる他、当地における住宅費も支給されます。(給与レンジは住宅費の相場を含めた金額です)
- 加入保険
応募について
- 応募方法
下記の書類を担当者(鈴木 勝裕)宛てに、件名を「草の根外部委嘱員応募(氏名)」として、必ずメールで送付してください。
- 和文履歴書(写真付き)※英語能力を証明する試験結果等を必ず明記
- 志望動機・自己PR(A4版1~2枚、形式自由)
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2024/01/23 00:00 ~ 2024/02/18 23:59
- 応募時の注意事項
- 書類選考合格者に対して連絡の上、オンラインで面接を実施します。
- 履歴書には必ず連絡が取れるメールアドレス及び電話番号を明記してください。
- 応募書類は当館にて然るべく管理し、返却は致しませんので、予め御了承願います。
- 書類に御記入いただいた個人情報は採用選考の目的のみに使用します。
- 応募の秘密は厳守します。
「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員の募集(在スリランカ日本国大使館)
在スリランカ日本国大使館
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 在スリランカ日本国大使館 経済・開発協力班
- 担当者氏名
- 鈴木 勝裕
- 電話番号
- +94-11-2693831
- メールアドレス
- katsuhiro.suzuki@mofa.go.jp
- 担当者から一言
2022年4月の経済破綻から着実に復興が進んでいるスリランカですが、地方部を中心とする脆弱な人々に対する支援は行き届いていないのが現状です。
実際に現地に出張して、現状視察や地元住民のニーズ等を把握しつつ、草の根レベルに直接裨益する案件形成を行うためには、様々なステークホルダーとの調整が必要となりますが、大きなやりがいを感じて頂けると思います。
熱意のある皆様からの多くのご応募をお待ちしております!