JICA専門家求人案件　FAQ

JICAの海外での事業に携わる専門家や事業支援要員（企画調査員など）のうち、業務内容から競争で人材が確保できると見込まれるポストについて、広く一般に求人を出して人材を募る制度です。 なお、こういったJICAが競争により人材を確保する制度には公募と公示の2通りあります。

JICAの海外での事業に携わる専門家や事業支援要員のうち、以下の職種については、それぞれ「公募案件」または「公示案件」として人材を募っています。

• 公募案件→技術協力プロジェクト専門家、企画調査員（企画）他
• 公示案件→技術協力プロジェクト専門家、調査団員他

公募案件と公示案件では業務の性質が異なるため、報酬に対する考え方や選考の方法を区別しています。詳しくは「JICA人材の募集について」をご覧ください。

公募・公示で募集される職種以外に、JICA職員をはじめ、国内で働く国際協力推進員や国内協力員など様々な職種があります。概要は「しごと＠JICA」をご覧ください。

概要はPARTNERのコンテンツ「しごと＠JICA」をご参照ください。

求められる資質と能力として、分野・課題専門力、総合マネジメント力、問題発見・調査分析力、コミュニケーション力、援助関連知識経験、地域関連知識経験が挙げられますが、公募案件ごとに重視する能力のレベルが異なり、また期待される専門性、語学力、資格なども異なります。
また、異なる文化や価値観を尊重し、関係者と良好な関係を築くことができること、そして、開発途上国での勤務に耐えられる心身共に健康な方であることが期待されます。
「国際協力人材に求められる6つの資質と能力」についてもご参照ください。

国際協力の仕事への携わり方は多種多様ですので、国際協力の現場で活躍している先輩のインタビュー記事を参考に、ご自身の働き方にあったキャリアモデルを探してみてください。 また、ご自身のキャリア形成についてさらに詳しく相談してみたい場合は、PARTNERが提供しているサービス「キャリア相談」も是非ご活用ください。