公示案件応募の手続き

JICAが行う公示は、プロジェクト実施を一括で依頼する「業務実施契約」とプロジェクトの一部を一人単位で契約する「業務実施契約（単独型）」の2種類あります。双方ともコンサルティング企業との契約を想定していますが、「業務実施契約（単独型）」については、個人での応募も可能です。「業務実施契約（単独型）」の公示案件に応募するには、人材登録（応募レベル）が必須です。「PARTNER国際キャリア総合情報サイト」で登録が可能ですので、応募を検討している場合はお早めにご登録ください（登録完了までに5営業日程度かかります）。また、メルマガレベル・参加レベル・求職レベル登録では応募できませんのでご注意ください。
業務実施契約（単独型）に関する解説は こちらをご参照ください。
公募案件との違いについてはこちらをご覧ください。

公示案件への応募（簡易プロポーザル提出）時に、提出する納税確認書類は個人によって異なります。 以下の該当する項目をクリックして、ご確認ください。

• 初めて公示案件に応募する方
• 以前に公示案件に応募したことがある方（住民票または在留証明書を既に提出している場合）

プロポーザルの作成ガイドライン、様式などは「調達ガイドライン、様式」からダウンロードすることができます。個人で応募する場合は「個人コンサルタント向け業務実施契約（単独型）の手続きに係る参考資料」も必ず確認してください。

予め定められた業務を行い、成果を達成したことが確認された後、契約金を一括で支払います（前払い、部分払いが必要な場合は相談させていただきます）。 契約に含まれる経費につきましては「コンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」をご確認ください。

公示案件で派遣される場合、基本的には専門家ご自身（ないし所属企業・組織）による手続き・手配をお願いしています。ただし、公用旅券渡航対象国（こちらをご覧下さい）とされている国については、外務省に対する公用旅券取得申請書（及び公用査証取得の為の口上書申請書）の作成についてJICAが側面支援します。また、案件によっては航空券の手配をJICAが行う場合があります。各種手配や便宜供与については公示に記載されていますので、公示内容をご確認ください。

なお、海外旅行保険については、国際協力友の会（JICA所定の海外旅行保険）への団体加入が可能です。（任意加入）

＊公示案件への応募に関してはJICAホームページの「調達情報」をご確認ください。