JICA専門家求人案件　FAQ

PARTNERの人材登録（応募レベル）が必要です。
登録が完了していない方は応募することができません。また、メルマガレベル・参加レベル・求職レベルでは公募案件にご応募いただくことはできません。
人材登録（応募レベル）が完了している方は、PARTNERにログインの上、求人情報検索にて各公募案件を参照して応募したい案件を見つけていただき、各求人情報の詳細ページの最上部もしくは最下部にある「この案件に応募する」ボタンから応募してください。
なお、メールでのご応募は受け付けておりません。

できません。応募にあたっては、PARTNERの人材登録が必要です。
応募締め切り時間までに必ず人材登録を完了し、PARTNERのマイページ上で応募書類の送付を完了していただく必要があります。

登録方法についてはPARTNER上で説明がありますので、個人登録についてをご覧ください。
また、人材登録について不明点がある場合はお問い合わせください。

できません。公募案件に応募するにはPARTNERのマイページにログインした状態で、各求人情報の詳細ページの「この案件に応募する」ボタンから応募していただく必要があります。
応募締切を過ぎてしまった案件については、この応募ボタンが押せなくなり、ご応募いただくことはできません。またメールなどによる応募も受け付けておりません。

（3月31日までの公募開始案件）
PARTNER掲載公募案件のうち、専門家・企画調査員（「企画調査員（ボランティア事業）（安全管理）」を除く）においては、応募案件を含めて最大2件までの応募ができますが、ご自身の強みやキャリアパスを踏まえて、十分検討の上ご応募下さい。
なお、複数の専門家・企画調査員（「企画調査員（ボランティア事業）（安全管理）」を除く）公募の応募、また他のJICA案件（職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等）へ応募される場合には、必ず「業務企画書」および「応募内容」の備考欄に他応募状況について記載してください。
原則として、複数の公募案件に応募された場合においては、先に合格となった公募案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。

（4月1日以降の公募開始案件）
PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2件までの応募ができますが、ご自身の強みやキャリアパスを踏まえて、十分検討の上ご応募下さい。
なお、契約推進第一課/第二課が募集する複数の専門家公募への応募、また他のJICA案件（職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等）へ応募される場合には、必ず「業務企画書」および「応募内容」の備考欄に他応募状況について記載してください。
原則として、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、複数の公募案件に応募された場合は、先に合格となった公募案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。

公募案件については、日本国籍を必須としておりませんので、ご応募いただくことは可能です。
ただし、公募案件で派遣される専門家は日本の公用旅券を取得して派遣するのが通常となっておりますが、外国籍の方の場合には日本の公用旅券は発給されませんので、旅券・査証などの手続きの制約から、相手国に入国・滞在ができないなどの理由により、実質派遣が困難となる場合があります。
以上を予めご了承のうえ応募ください。また、業務遂行に際しては高いレベルでの日本語能力を必須としております。

年齢制限は設けておりません。

「求められる資質と能力」とはJICA専門家に必要とされる資質や能力を6つに分けてまとめたものです。詳しい内容は「しごと＠JICA」の中の国際協力人材に求められる6つの資質と能力をご覧ください。
また、各案件に★で示されている星の数はその案件の中で特に重視する資質・能力を指標化したものです。
星の数が多い項目ほどその案件を遂行するうえで重要となる能力です。また、難易度の高い案件ほど、星の数の総数が多くなります。

通常は記載されているとおりの時期に出発しますので、その時期に出発することが可能な案件にのみ応募してください。
ただし、相手国の治安の悪化など、突発的な問題が発生した場合に出発時期が延期または中止される場合があります。
その他、語学力の確認や面接合格後の健康診断の結果次第では派遣が延期され、出発時期が保留されることがあります。

赴任前研修は、長期で赴任いただく際に必要な情報提供・スキルの習得の機会として行っていますので、赴任前に必ず受講いただくことになっています。
ただし過去に受講経験のある方については受講を免除される場合もあります。
各公募案件の応募条件として、参加頂く研修時期の目安を記載しておりますが、面接合格後に相談、調整の上、受講時期を決定します。

赴任前オリエンテーションはオンデマンド形式で実施します。オンデマンド形式ですので、赴任前までにタイミングの制約なく受講（動画視聴）頂きます。

10月1日以降に公募を開始する全ての案件では、業務の難易度に応じて格付を設定しています。難易度が高い順に特号～6号となり、在勤基本手当等の金額が異なります。
詳しくは、「JICA専門家の待遇」をご覧ください。

（9月27日までの公募開始案件）
業務調整員については、その業務の難易度に合わせて格付けを決定しています。 格付けは難易度が高い順にS号、A号、B号、C号、D号で、格付け毎にお支払いする手当の金額が異なります。
詳しくは、「JICA専門家の待遇」をご覧ください。

面接予定日は応募者の都合により変更することはなく、原則としてご案内の日に受けて頂くことを前提にご応募を検討頂きますようお願いします。

RARTNERで公開している情報以外の情報は、公平性の観点から個別の問い合わせをいただいても提供できませんので、予めご了承ください。