JICA専門家求人案件　FAQ

通常、応募締め切り後2週間以内に書類選考の合格者を決定し、その後2週間以内に面接選考を実施します。
面接選考で合格となった方が派遣候補者となり、その後、健康診断などをクリアすれば派遣決定に至ります。

選考結果はメールでお知らせしますが、個別の照会には一切お答えできませんのでご了承ください。
なお、国際協力業界一般のキャリア形成に係るご相談については、PARTNERの提供しているキャリア相談をご活用ください。

職歴に記載された業務の従事年数や滞在国が明確にわかること、また語学力が明記されていることなどがポイントです。
また、提出いただいた履歴書は公募に合格した際にそのまま派遣の手続きに使用されますので、連絡先や現住所、銀行口座番号など、最新情報の正確な記入をお願いいたします。
また、その他職歴などの記入方法については専門家履歴書記入例をご参考にしてください。
指定された書式以外の履歴書が提出された場合には審査対象となりませんので、ご留意ください。専門家履歴書の作成にあたっては、PARTNERマイページの履歴書作成機能を利用いただくことが可能です。当該機能の利用には、PARTNERにて 「人材登録」が必要です。個人登録はこちらをご確認ください。

期待される成果や活動内容に対して、ご自身の過去のご経験や専門性などを活かして、どのように業務を遂行できるかがわかるよう記載して下さい。
類似する業務経験がなくとも、他の業務から対応力があると判断できれば合格の可能性も十分あります。
しかし、業務調整員としてプロジェクトの運営管理業務が期待されているにも関わらず、それ以外の専門的な活動ばかりを記載されている場合などは、求められる業務内容に対する理解が不十分である、またはご本人の希望と業務内容がミスマッチであると判断されることとなります。
募集要項に記載されているように、限られた枚数の中で、わかりやすくご自身の能力や業務提案をアピールして下さい。

日本語での記載が必須です。
合格後、配属先であるJICA事務所やプロジェクトサイトでは日本語での高い文章作成能力が求められますので、業務企画書は日本語での記載を義務づけており、日本語での文章作成能力は書類選考の審査対象の一つとなります。

募集案件に関連するJICA報告書などがある場合は、募集情報の「関連参考情報」欄に入手先を掲載しています。
また、JICA図書館（東京都市ヶ谷）では、それ以外にも多くのJICA事業報告書が閲覧可能です。

類似業務経験にはJICA事業に係る業務経験を始め、国内外におけるマネジメントや専門分野での経験、国際協力関連の業務経験などを含みます。
また、類似業務経験年数は当該案件を遂行するために最低限必要と想定される業務経験年数ですので、業務経験年数が満たない場合には、即不合格とならないものの選考通過は非常に厳しいとご理解ください。

英語、仏語、西語については専門家語学ガイドラインに準じて判断しており、ガイドラインで案内されていない資格については必要な条件を満たしていると認定できませんので、ご了承ください。
例えば英語であればTOEFLやTOEIC、英検など、一般的な検定により資格・スコアをお持ちの応募者の方がほとんどですので、あらかじめこれらを受験しておかれることをお勧めします。

ありません。しかし、業務遂行に足る語学力をお持ちかを判断する材料としていますので、現在の語学力を客観的に証明できるよう、あらかじめご自身で語学試験を受験されることをお勧めします。

語学証明書のご提出がない場合でもご応募頂くことは可能です。但し、実務として使用できる程度の相応の語学力をお持ちであることを求めておりますため、履歴書や業務企画書で当該言語を使用して業務を行った経験等を記載ください。語学レベルの参考とさせていただきます。また、応募の際には、履歴書および応募連絡欄に、語学資格（点数および取得時期）をお持ちである旨、記載ください。また、語学証明書の提出なく面接選考合格となった場合には、指定の期日までに証明書等のご提出をいただきます。

再発行は受け付けておりません。あらかじめTOEICやTOEFLなど一般的な試験を受験し、証明書をご準備ください。

提出後の修正、再提出はご遠慮頂いています。誤りのないよう書類を作成の上ご提出ください。

送付された応募書類の内容（専門家履歴書、業務企画書、語学の資格証明書）を確認し、必須条件を満たしているか否かをまず確認します。
必須条件を満たしている方の中で、より当該案件への適性が高い若干名の方を対象に面接を実施し、候補者を確定します。
案件への適性については、必須または望ましいとされる条件をより満たしている方、各案件に定められた6つの資質と能力により合致している方、期待される業務内容をイメージし優れた業務提案ができている方が優位となります。

面接選考は1人あたり約30分で行います。
冒頭で１．案件への志望動機と２．業務の中で優先的に取り組む事項を持ち時間5分でプレゼンテーションしていただき、残り25分で面接委員から質問を行います。
なお、面接委員の人数・構成などに関してのご質問には一切お答えできませんのでご了承ください。

面接委員は提出いただいた業務企画書に事前に目を通しますので、企画書と同じ内容を繰り返すのではなく、ご自身のアピールしたいことや、重要と考えることを中心にプレゼンテーションしてください。なお、限られた持ち時間を有効に活用するために、事前に十分な準備を行い、簡潔にお話しいただくことが重要です。冗長な説明は業務内容などが理解できていないという印象を与えますので、簡潔でメリハリのあるプレゼンテーションを心掛けてください。

面接では、求められる業務内容を遂行することができる方かを確認しています。
業務内容への対応力や求められる資質と能力をお持ちであるか、応募されたポストへの適性をお持ちであるか、また関係者と良好なチームワークを持って取り組むことができるか、成果発現に向け熱意を持って取り組むことができるかなどを確認するための質問が行われます。

面接はオンラインで行います。その他、面接方法等の詳細は書類選考合格者へご案内をいたします。

面接選考に合格すると当該案件に派遣される候補者になりますが、まだ確定ではありません。
派遣決定のためには、健康診断（派遣期間6ヶ月未満を除く）を受診し、1年以上の長期派遣の場合には赴任前オリエンテーション（動画視聴）を受講していただく必要があります。
また、語学力を確認できない場合は原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得も条件となります。
これらの結果が所定の要件を満たし、当機構の想定する時期に派遣が可能となれば、最終的に派遣決定となります。
なお、面接合格後、専門家契約書に署名するまでの間に下記の事項に該当する事案が発生した場合、合格の取消しが行われることがあります。

• 当機構が「JICA専門家の待遇」に基づき提示した待遇条件に同意いただけない場合
• 健康診断の結果、派遣不可となった場合
• 職務遂行に必要とされる語学力が確認できない場合
• 相手国の受入確認が取れない場合
• 相手国の政治、自然災害など不測の事態が起こった場合
• 提出書類などに虚偽の申請があった場合
• 上記を含む諸処の事情により、当機構の想定する時期に出発できない場合
• その他、社会通念に照らして内定取り消しが妥当な事由が発生した場合
  なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、新規派遣扱いとなります。