登録団体詳細
特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会
団体情報
- 団体名
- 特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会
- 団体種別
- NPO法人
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 1992/ 09
- 設立目的・事業内容
- BHNは、「情報」も衣食住にならぶ生活に欠かせない要素と考え、都市から遠く離れた村、災害被災地や避難キャンプ等において、すべての人が必要な情報にアクセスできるよう支援活動を行っています。 ●ビジョン 世界中の誰もが、いかなる環境・状況においても、必要な情報の発信・受信が可能になり、安全・安心を守ることができる社会を目指します。 ●ミッション 情報通信を活用し、開発途上国や被災地の人々の安全・安心を守り、生活環境の改善や社会的課題の解決に寄与します。
- 活動分野
- 教育、情報通信技術、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、水資源、防災
- 活動国
- ミャンマー、ネパール、バングラデシュ、フィリピンなど
- 活動実績（国内）
- 東日本大震災 ・岩手県、宮城県、福島県の臨時災害放送局、コミュニティFM放送局支援（2011年7月～2014年8月） ・宮城県ICT支援（2011年8月～、現地組織に引き継いだPC研修は現在も協力） ・飯舘村避難者支援（2011年4月～現在も継続中） 熊本地震 ・避難所、仮設住宅団地でのICT環境支援（2016年6月～現在も継続中）
- 活動実績（海外）
- 【生活向上支援】 ・ミャンマー・デルタ地帯における情報伝達システムを活用した住民の生活環境改善及び防災支援事業（2013年9月～現在も継続中） ・ミャンマー・カレン州中西部及びモン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化事業（2016年3月～現在も継続中） ・ミャンマー・カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備事業（2013年10月～2017年5月） ・バングラデシュ・ハティア島 コミュニティラジオによる災害情報提供を活用した地域住民災害対応能力強化プロジェクト（2013年3月～2017年8月） ・フィリピンスマート社会モデル構築 リアルタイムでの遠隔教育及び河川水位監視システム構築（2015年4月～2017年5月） 【緊急人道支援】 ・ネパール中部地震被災コミュニティFM放送局修復緊急対応事業（2015年5月～2016年5月） 【人材育成支援】 ・BHN人材育成プログラム（1998年～毎年開催） ・アジア太平洋電気通信共同体（APT)人材研修（受託事業として2012年～毎年開催） ・ASEAN ICT利活用シンポジウム（受託事業として2013年、2014年（2回）、2017年に開催） ・SDGs人材育成研修（2017年～）
- SDGsへの取り組み
