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【職員募集】広報担当職員を募集しています!(BHNテレコム支援協議会)

特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会

  • 正職員
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職務内容

職務分野
貧困削減、保健医療、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、平和構築、市民参加
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2018/07/02
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容

・広報誌『Telecomクロスロード』の作成・発行

・ウェブサイト・SNS・メールマガジンなどを通した情報発信

・イベントの企画・運営など

・その他、広報全般およびファンドレイジングに関連する業務

職種
経営・企画・広報系
勤務形態
正職員

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
日本語
類似業務経験年数
・広報に関連する実務経験が3年以上ある方
その他必要な業務経験・能力

・当会のビジョン・ミッションに賛同し、国際協力に深い関心のある方

・周囲と良好なコミュニケーションを築いて業務にあたれる方

・人と協力してチームで働く柔軟性と積極性がある方

・ワード、エクセル、パワーポイント、メール等の基本的PCスキルのある方

PhotoshopIllustratorDTPソフトの使用可能な方を優遇

・法人営業、マーケティング、ファンドレイジング業務などに関する実務経験があれば尚よい。

・認定/准認定ファンドレイザー有資格者を優遇

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
昇格・賞与あり
待遇

【勤務時間】平日週5日 月~金 9:3017:30(うち休憩1時間)*フレックス勤務あり

【休日】土・日・祝(場合によって、休日勤務あり)

【待遇】

・給与は当会規程による(月額目安22万円~、経験を考慮して決定)

・賞与有り、社会保険完備、交通費支給、超過勤務手当支給

【定年制】あり(満68歳)、嘱託として再雇用制度あり(満72歳まで)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

【選考方法】一次:書類審査、二次:面接(書類選考された方のみ)

【応募締切】629日(金)必着(但し、適任者が決まり次第締め切ります)

【応募方法】

履歴書(写真添付)、職務経歴書、志望動機(自分のセールスポイントなどを1,000字以内)を郵送もしくはE-mailで当会担当者までご送付ください。

【問合せ先】BHNテレコム支援協議会(富野)

【応募先】〒110-0005 東京都台東区上野5-24-11 NTT上野ビル

特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会 採用担当

      TEL03-6803-2110   E-mail: recruit@bhn.or.jp

募集人数
1名
募集期間
2018/06/12 00:00 2018/06/29 23:59
応募時の注意事項

適任者が決まり次第締め切ります

【職員募集】広報担当職員を募集しています!(BHNテレコム支援協議会)

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
採用担当
担当者氏名
富野
電話番号
03-6803-2110
メールアドレス
recruit@bhn.or.jp
担当者から一言

ご応募お待ちしています!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
BHNは、「情報」も衣食住にならぶ生活に欠かせない要素と考え、都市から遠く離れた村、災害被災地や避難キャンプ等において、すべての人が必要な情報にアクセスできるよう支援活動を行っています。 ●ビジョン 世界中の誰もが、いかなる環境・状況においても、必要な情報の発信・受信が可能になり、安全・安心を守ることができる社会を目指します。 ●ミッション 情報通信を活用し、開発途上国や被災地の人々の安全・安心を守り、生活環境の改善や社会的課題の解決に寄与します。
活動対象分野
教育、情報通信技術、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、水資源、防災
活動実績(海外)
【生活向上支援】 ・ミャンマー・デルタ地帯における情報伝達システムを活用した住民の生活環境改善及び防災支援事業(2013年9月~現在も継続中) ・ミャンマー・カレン州中西部及びモン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化事業(2016年3月~現在も継続中) ・ミャンマー・カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備事業(2013年10月~2017年5月) ・バングラデシュ・ハティア島 コミュニティラジオによる災害情報提供を活用した地域住民災害対応能力強化プロジェクト(2013年3月~2017年8月) ・フィリピンスマート社会モデル構築 リアルタイムでの遠隔教育及び河川水位監視システム構築(2015年4月~2017年5月) 【緊急人道支援】 ・ネパール中部地震被災コミュニティFM放送局修復緊急対応事業(2015年5月~2016年5月) 【人材育成支援】 ・BHN人材育成プログラム(1998年~毎年開催) ・アジア太平洋電気通信共同体(APT)人材研修(受託事業として2012年~毎年開催) ・ASEAN ICT利活用シンポジウム(受託事業として2013年、2014年(2回)、2017年に開催) ・SDGs人材育成研修(2017年~)
活動実績(国内)
東日本大震災 ・岩手県、宮城県、福島県の臨時災害放送局、コミュニティFM放送局支援(2011年7月~2014年8月) ・宮城県ICT支援(2011年8月~、現地組織に引き継いだPC研修は現在も協力) ・飯舘村避難者支援(2011年4月~現在も継続中) 熊本地震 ・避難所、仮設住宅団地でのICT環境支援(2016年6月~現在も継続中)
所在地
110-0005
東京都 台東区上野 5-24-11 NTT上野ビル
設立年月
1992 / 09