登録団体詳細

世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所

団体情報

団体名
世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所
団体種別
国際機関
所在地
東京都
設立年月
2006/ 9
設立目的・事業内容
WIPOは知的財産に関する国連の専門機関(加盟国数:193カ国、本部:スイス・ジュネーブ)です。WIPO日本事務所(東京の霞ヶ関)の活動は対象範囲が広く様々な形で実施されていますが、全体的には以下の点を目標とします。 ・知的財産についての日本国内での普及啓発 ・WIPOと日本国政府や裁判所との連携促進 ・WIPOに関する情報を日本語で提供し、新規・既存ユーザーを対象としたPCT・マドリッド・ハーグ各制度の利用を奨励するイベントを開催する ・国内からの問い合わせ・WIPO本部が業務時間外の外国からの問い合わせにカスタマーサービスを提供する ・主にアジア太平洋地域で能力開発活動・技術インフラの強化やビジネスにおける知的財産の利用促進を目的に、WIPOジャパン・トラスト・ファンドの下で日本政府と協力する ・地球温暖化や顧みられない熱帯病等の解決を目的としたWIPOのプラットフォームの日本での促進を通じた地球規模課題への対応 ・知的財産制度の利用を促すための調査研究 ・WIPOデータベースを通じた知的財産情報へのアクセス・利用を通じて創造性とイノベーションを促進する
活動分野
教育、経済政策、情報通信技術、都市開発・地域開発、自然環境保全
活動国
主に日本、アジア太平洋諸国
活動実績(国内)
・ハイレベルな各種会合やイベントを通じた知的財産制度の普及啓発 ・アジア太平洋諸国等の知的財産権(特許権、商標権、意匠権、著作権等)の実務に関わる政府関係者、実務者を日本へ招聘しての研修事業 ・知的財産を適切に保護し、活用することの重要性を発展途上国の方へ伝えるための調査事業や事例研究 ・知的財産権の重要性、ブランディング、知的財産権の取得や活用に関するパンフレットやビデオの作成、配布(英語、日本語) ・知的財産に関する各種イベント・セミナーの開催、セミナーでの講師 ・WIPOが運営する国際出願制度等に関するお問い合わせへの対応やユーザーサポート ・地球温暖化や顧みられない熱帯病等の地球規模課題へ対応するためのWIPOのプラットフォームへの日本からの参加促進 など。 詳しくは以下の弊所のページをご覧ください。 http://www.wipo.int/about-wipo/en/offices/japan/index.html
活動実績(海外)
SDGsへの取り組み

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