職務及び責務

インターンは、WJO所員の監督のもと、WJOのソーシャルメディア・コミュニケーションと関連する業務に参加する。特に、インターンの業務には以下のものが含まれる。

a.         ソーシャルメディアコンテンツの準備・実行の支援

• WIPO本部やWJOとの連携によるコンテンツの企画・調整・管理
• ソーシャルメディアおよび関連するデジタルチャネル向けのオリジナルコンテンツの調査、調整、草案作成、テスト、公開
• ソーシャルメディアやその他のデジタル分析、定性データの集計と分析

b.         WJOのソーシャルメディア・チャネルの日常的な運営の支援

• ソーシャルメディアに投稿するオリジナルコンテンツの調査と草案作成
• 写真、ビデオ、インフォグラフィックス、GIFなど、投稿用のオーディオビジュアルコンテンツの制作・編集
• WIPOのウェブサイトで使用するキャッチコピー（短い文章）の作成、校正、調査、編集
• WIPOソーシャルチャネル用の画像コンテンツを日本向けにカスタマイズ（キャッチコピーやビジュアルの編集等）
• WIPO本部ニュース・メディア部門が制作した動画コンテンツの英語のキャプションをAdobe Premiere ProとAfter Effects（※）を使用し日本語に変換、又は、和文の字幕付け（※各アプリケーションはWIPOにて支給）
• コンテンツのSNSへの投稿
• ソーシャルチャネルのアクティビティ監視
• SNSへの問い合わせやコメントに対する回答の調整、作成、送信
• ソーシャルメディアやウェブ解析、定性データの集計・分析を行い、活動報告や業績報告に反映

c.         その他、必要に応じて関連業務を行う。

経験 (必須事項)

組織目標をサポートするためのデジタルコミュニケーション、特にソーシャルメディアに焦点を当てたコミュニケーションに関連した経験
プロフェッショナルなビデオアプリケーションやソフトウェアパッケージ（特に、Adobe Creative Suite（Premiere Pro、After Effectsなどが望ましい）を扱った経験やスキル
画像の作成・編集ができること（Photoshop、Canvaなど）

経験（あると望ましい）

ソーシャルメディア分析に関する知識およびGoogle Analyticsの使用経験
知識の共有と学習の実証
多文化環境での業務経験
映像制作の経験

その他の能力（必須事項）

• 日本語による優れた創作能力
• 優れた対人能力、および多文化環境において効果的なパートナーシップと仕事上の関係を維持する能力、多様性に対する感受性と尊重
• 細部にまで目を配り、高い正確性を有すること
• 自発的に行動し、優先順位をつけ、マルチタスクをこなし、プレッシャーの中でも期限を守って働くことができる能力
• 写真・動画コンテンツの作成・編集能力（Photoshop、Canvaなどを使用したものなど）
• 多才で自発的な方
• 新しい環境、スキル、タスク、要求に対する高い適応性

• カテゴリーⅠのインターンには、月額205,430円（予定）が支給されます。
• カテゴリーⅡのインターンには、月額273,910円（予定）が支給されます。

8月31日（木）までに、日本で一般的な履歴書に記入（日本語と英語の語学レベルの記載は必須。動画・画像編集の経験の記載も必須。）の上、WIPO日本事務所（メールアドレス: japan.office@wipo.int）までメールで送付してください。到着順に書類選考を行い、通過した方のみ二次選考（面談）について連絡いたします。

参加資格

（１）カテゴリーI インターンシップ

　以下のいずれかの条件を満たす者

1. 大学の学士号取得を目指し、インターンシップ開始時点で3年目または4年目にある者、および/または学位取得の要件の一部としてインターンシップを完了する必要がある者
2. 大学の学士号を取得してから2年未満の者
3. 大学の修士号または博士号を目指す者で、カリキュラム中の最終学位論文以外の科目、及び、最終学位論文のどちらも完了していない者

（２）カテゴリーII インターンシップ

　以下のいずれかの条件を満たす者

1. インターンシップ開始時点で大学の修士号または博士号を目指し、カリキュラム中の最終学位論文以外の科目は完了したが、最終学位論文を完成していない者
2. 大学の修士号または博士号を取得した後、引き続き大学の学位取得を目指している者
3. 直近の大学の修士号または博士号を取得してからインターンシップの申込日までが2年未満の者

（１）および（２）に共通して、WIPOでのインターンシップ期間中においてはフルタイムでの勤務となるため、報酬の発生するその他の外部活動は基本的には認められません（一定の条件を満たす場合の例外あり）。その他、大学や政府機関等から奨学金を受給している場合には、WIPOからの給与が受け取れない可能性があるため、事前の申告が必要となります。