募集終了

JICA筑波 総務課専門嘱託の募集(2024年5月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA筑波(筑波センター)

  • 嘱託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   茨城県
業務期間
2024/05/01 2025/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容

筑波センター総務課で、総務関連業務を担う嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。

【業務内容】

(1) JICA筑波施設の運営・管理に関する業務(各種契約・調達手続き、アフガニスタン事務所関係者を含む施設宿泊・利用者からの要望・相談への対応、関連データ・書類の入力・出力・管理、携帯電話管理・避難訓練等含む安全対策)
※日常の施設運営・管理の実務は、JICA筑波が委託する建物管理業者が行います。

(2)上記(1)に関連する連絡調整業務(主な相手先:JICA筑波総務課内の経理・資産管理・システム・法人文書管理・広報・その他庶務担当スタッフ、JICA筑波内他部署スタッフ、JICA総務部・管理部など他部署スタッフ、JICA筑波建物管理業者、アフガニスタン事務所関係者を含む施設宿泊・利用者、施設運営管理に関係する業者、JICA筑波内他部署が担当しない政府・自治体等各種機関)

(3)広報、図書室運営等の業務

(4)その他附帯業務(新規着任スタッフ向け勤務環境整備・ブリーフィングなど)

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

語学力
英語
TOEIC500点以上が望ましい。
学位
学士以上
技術資格

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)

学位については「原則」とします(必須ではありません)。

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

1.多岐にわたるルールを正確に理解し、適確かつスピーディーな事務処理能力を有している方

2.多様な関係者との連絡調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有している方

3.業務の質の向上や改善にも主体的に取り組める方

4.JICAの国内機関での業務経験を有している方

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与:格付3号(経験年数目安7-10年)月額基本給308,170円
2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。その他、就業規則等内部規程に基づきます。
独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)
有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

 

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2月20日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします
https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。   
②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

 

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付)※英語能力については証明書があれば写し添付して下さい。
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2024/02/07 00:00 2024/02/20 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は2月26日(月)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA筑波にて面接を実施します(2月27日(火)~から3月1日(金)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  4月上旬に内定とし、5月上旬から採用とさせていただきます(原則5月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2月19日(月)までにJICA筑波センター総務課担当 (Shibata.Kazunao@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA筑波 総務課専門嘱託の募集(2024年5月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA筑波(筑波センター)

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA筑波(筑波センター) 総務課
担当者氏名
柴田 和直
電話番号
029-838-1111
メールアドレス
shibata.kazunao@jica.go.jp
担当者から一言

JICA筑波は、農業の実習施設、研修施設、宿泊施設を持ち、研究学園都市の研究機関等の協力による研修員受入事業を、開発途上国の行政官・技術者向けに設立以来44年間実施してきました。所管する茨城県・栃木県の自治体、大学、様々な団体と協力し、JICA海外協力隊事業、草の根技術協力事業、開発教育支援事業、中小企業・SDGsビジネス支援事業など、地域と世界をつなぎ地域の活性化にも貢献する活動に力を入れています。

 

施設内には、国際協力の展示コーナー、SDGsが学べる本や途上国の絵本を所蔵する図書館、エスニック料理が楽しめるレストランがあり、地域の市民・生徒・子供さん向けの公開イベントも開催しています。近年は、1) 農業関連企業の海外展開に向けたビジネスマッチング、新技術の実証、人材育成に取り組む「農業共創ハブ」事業、2) 外国人材の受入促進や多文化共生、3) SDGsに関するセミナーやイベントにも取り組んでいます。

 

そんな「世界への想いがつながり、実る場所」JICA筑波の総務課で、スタッフや研修員などが円滑に働き、活動し、生活できるようサポートするとともに、地域の市民とJICA筑波を結ぶ、とても重要でやりがいのある仕事に、熱意を持って一緒に取り組んで下さる方をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
305-0074
茨城県 つくば市高野台 3-6
設立年月
2003 / 10