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【国際協力NGO PHJ】東京本部海外事業部 事業担当 契約スタッフ募集

認定NPO法人 ピープルズ・ホープ・ジャパン

  • 契約
  • 週に数日間のみ
  • フレックス
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職務内容

職務分野
保健医療、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2024/10/01
業務開始日は応相談
試用期間
3ヶ月
就業時間
09:15 17:15 (休憩時間: 12:00 13:00
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
祝日、その他PHJが定める日
時間外労働
なし
その他業務条件
2024年10月1日(応相談)
業務内容

・海外事業の計画、実施・予算管理、モニタリングと評価、報告書の作成業務

・海外事業の資金調達・募金活動

・事業実施国におけるNGO登録や事業合意書の支援業務

・海外事務所管理の支援業務

・海外駐在員のサポート業務

・日本国内外の関係機関、諸団体との連絡・調整業務

・海外事務所所在国、周辺国の政治情勢、経済情勢、安全情報収集

・海外事業に関する広報業務

・その他海外事業全般に関する業務

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
週に数日間のみ、フレックス

応募条件

語学力
英語
技術資格

・PHJの理念に賛同し、母と子の健康のために高いコミットメントを持って働ける方。
・国際協力NGO、国際機関、在外公館等での国際協力実務経験や、JICA海外協力隊等の途上国での活動経験を高く評価します。
・様々な事業関係者と円滑な連携を進めるコミュニケーション・スキルをもつ方。
・年間複数回の海外出張が可能な方(海外事務所の駐在の可能性も含む)。
・英語を使っての実務遂行ができる方。
・PCスキル(ワード、エクセル、パワーポイントなど)をもつ方。
・看護師、助産師、保健師等の医療資格、国際開発、国際保健、公衆衛生、熱帯医学等の学位を高く評価します。
・心身ともに健康な方。

歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
10~20万未満
試用期間の待遇
基本的には本採用された場合と同じ待遇です。
待遇

・当団体規定に準じる

・報酬:業務内容、業務量を考慮して決めます。

 報酬の例:週3日業務で年120万円、週5日業務で年200万円

加入保険
なし

応募について

応募方法

①一次選考(書類審査)

・履歴書

・職務経歴書

・志望動機(書式自由。A4用紙で1枚程度)

・英語能力を示す証明書のコピー(TOEFLなど)

②二次選考

・面接(原則、対面面接ですが、海外や遠隔地在住等の理由によりオンライン面接も可)

・筆記テスト(英語能力)

※状況によって三次選考(対面面接)を行うこともあります。

※対面面接にて東京本部に来る場合の交通費や宿泊費等は応募者の負担となります。

 

【一次選考書類の提出方法】

一次選考書類を info@ph-japan.org  宛のメールに添付してお送りください。

メールの件名に「海外事業部スタッフ応募」と明記して下さい。

募集人数
若干名(適任者が見つかり次第締め切ります)
募集期間
2024/09/10 14:00 2024/09/30 23:59

【国際協力NGO PHJ】東京本部海外事業部 事業担当 契約スタッフ募集

認定NPO法人 ピープルズ・ホープ・ジャパン

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お問い合わせ先

担当部課
広報室
担当者氏名
南部道子
電話番号
0422-52-5507
メールアドレス
info@ph-japan.org
ホームページ
https://www.ph-japan.org
団体情報詳細
設立目的・事業内容
発展途上国に対する医療技術教育、及び病気予防教育等の健康生活教育 発展途上国に対する医療資金、医療物資の支援、及び医療機器類の修理 災害緊急医療支援
活動対象分野
保健医療、教育
活動実績(海外)
カンボジア: コンポントム州にて2008年から約6年間母子保健を改善を目指して活動を実施。助産師育成、保健センターのマネジメント強化、保健ボランティア育成、伝統的産婆との連携促進、村での保健教育、栄養給食活動、衛生推進のためのトイレ建設、母子保健ボランティアの育成、救急搬送システム作りなどを実施した。伝統的産婆による自宅分娩が大幅に減り、助産師や医師による分娩件数が増えました。 2014年よりコンポンチャム州ストゥントロン保健行政区にて、母子に向けた保健・衛生教育と保健人材の育成を行っています。行政区と保健センターが協働し地域住民から信頼されるサービスを提供できる体制を作ることを目指しています。2018年11月からは コミュニティーにおける子供の健康支援を促進する活動を開始しました。 ミャンマー: 2015年よりネピドーに事務所を開設し、タッコン郡で母子保健サービスを行い、2020年11月に終了。2020年12月からはレウエー郡で母子が基礎的な保健サービスへアクセスできる医療設備改善、助産師のスキル向上、村人の保健知識改善事業を開始しました。 2016年に終了した事業 タイ:1998年より青少年を対象としたHIVエイズ予防教育、小児先天性心臓病手術支援、障がい児支援を実施し、2016年に現地での自立の目途がたったため自治体・大学・病院・その他団体に事業を移管して終了しました。 ベトナム:2009年よりHIVエイズ予防教育・乳がん自己触診推進事業を実施し乳がん自己触診推進事業は2016年にベトナム・ウイメンズユニオンに移管しました。 インドネシア:1999年よりバリ州で医療機器技術研修・口腔衛生教育・感染症予防教育を実施、2004年よりバンテン州で母子保健改善・栄養改善を中心に地域保健強化事業を10年以上継続して行いました。11棟の保健センター建築・母子保健教育の成果は伝統的産婆による分娩が減少し、保健センターで助産師の介助による出産の増加でした。また助産師とボランティアによる栄養改善教育・栄養菜園の運営により栄養知識の向上と食の普及につながりました。2016年これらの事業を現地の自治体に移管して事業を終了しました。
活動実績(国内)
東日本大震災支援(医療救護班派遣、被災地の医療機関支援, 心療ケア支援) 熊本地震医療支援 西日本豪雨災害医療支援
所在地
180-8750
東京都 武蔵野市中町 2-9-32
設立年月
1997 / 01