募集終了

【公募案件】(新規)カンボジア カンボジア地雷対策センター組織強化プロジェクト 第三国支援/業務調整 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
平和構築
業務対象国/勤務地
アジア   カンボジア
プノンペン
配属先
カンボジア地雷対策センター
休日
時間外労働
その他業務条件
2024年3月上旬~2025年3月上旬(予定)ただし、2024/02/08からの1週間、赴任前研修(オンライン)を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
これまで地雷・不発弾対策にかかる業務経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。 現在十分な知見をお持ちでなくとも、業務を通じて専門性を高めることが可能です。 今後同分野でキャリアを積みたいと考えている方にお薦めのポストです。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵攻以降、JICAはCMACと協力してウクライナにおける地雷・不発弾対策を継続的に支援している。現在、ウクライナではロシア軍と衝突した各地において地雷及び不発弾や未使用の弾薬等の残存爆発物による汚染が全国的に拡大した状況となっている。2022年11月のウクライナ非常事態庁(SESU)の発表によると、同国の汚染地域は全土の約30%にあたる175,000 km2(陸地)、15,000 km2(水中)であるとの報告がなされた。また2022年6月23日までに、地雷等により87人もの犠牲者が発生したとの報告がある(2022年6月、OCHA)。 また、今次戦争は、ウクライナ国民のうち720万人が国外に避難し、700万人が国内避難民化(2022年9月、OCHA)するなどウクライナや周辺国等に多大な影響を及ぼしているが、現時点(2022年9月)においてウクライナ東部・南部地域を中心に戦闘は続いているものの、状況が落ち着いた地域では、復旧に向けた動きも始まっている。ウクライナ政府も、7月にスイスのルガーノで復興会議を開催し、国際社会に対して復旧・復興にかかる支援を呼び掛けている。このような避難民の帰還や復旧・復興への流れを促進するためには、地雷・不発弾による脅威の除去が極めて重要である。 ウクライナにて人道的見地から地雷等爆発物の除去・処理を実施する機関は、国家非常事態庁(State Emergency Unit of Ukraine:SESU)である。SESUは、東部ルハンスク州やドネツク州を中心とした第2次世界大戦当時の不発弾やロシア軍に支援を受けた分離主義勢力との武力衝突による地雷・クラスター弾による汚染に対応するため、ロシア侵攻以前から作業員600人体制にて除去作業に当たってきたが、ロシア侵攻に伴う膨大な除去ニーズに対応するために、1,500人体制へと拡張する方針である(2022年5月、SESUからの聞き取り)。こういった人員増を地雷・爆発物処理能力の増強へと繋げるためには、品質/信頼性が高く近代的な機材(探知機、個人用防護具、車両他)の導入、除去要員への関連研修の実施が極めて重要である。前述の世界銀行の調査では、これら体制整備にかかる費用は最初の10年間で約101億ドル、その後の10年間で630億ドルが必要と試算している。 このような状況に対し、国際社会は地雷・不発弾対策にかかる支援を実施しており、わが国もG7を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく方針を示している。JICAも本政府方針を受け、関係省庁との密接な協力の下、2022年9月から「地雷・不発弾分野支援に向けた基礎情報収集・確認調査」を実施した(2022年9月―2023年9月)。同調査においては、ウクライナにおける地雷・不発弾対策にかかる具体的な支援ニーズの確認を行うとともに、東北大学が開発し、カンボジアにて使用されている、高性能の地雷探知機(ALIS)の操作研修をカンボジア地雷対策センター(CMAC)と協働のうえ実施した。また、ウクライナ向け包括無償資金協力「緊急復旧計画」による地雷除去機他の供与を決定しており(※)これら機器の操作・維持管理にかかる人材育成が急務となっている 。 ウクライナにおける戦争は現在も継続しており、日々増大するニーズと、戦況に対応した臨機応変な支援の実施が必要とされている。本ポストは、ウクライナ向け技術協力プロジェクト「人道的地雷・不発弾対策能力向上プロジェクト」内にて行われるウクライナ向けCMAC連携の強化・支援計画の策定・実施を推進し、同時にCMACの国際社会で研修やワークショップを実施するスキルを向上を目指すものである。。 (※)緊急復旧計画(224.4億円)、緊急復旧計画(フェーズ2)(530.72億円)。ただし、本金額には地雷対策以外の機器等も含まれます。
業務/委嘱の目的
本プロジェクトは、CMACが、2026年以降も世界の地雷・不発弾対策機関の能力強化に資するリソース機関としての能力を維持・強化できるよう、必要な支援を行うものである。本ポストは、ウクライナ向け包括無償資金協力「緊急復旧計画」等を通じてSESUを対象に供与される機材等にかかる技術指導を行うことにより、ウクライナの地雷・不発弾対策能力の強化・拡大を図るとともに、CMACの能力向上に資するもの。同専門家の配置場所はカンボジア・プノンペン(CMAC内)を想定しているが、主としてウクライナ向けの支援にかかるCMAC連携の強化及び各種調整業務を行うものである。 現時点ではJICA関係者(邦人)のウクライナ入国は安全上の懸念があることから想定できないことから、当該専門家は戦況に応じて変化するSESUのニーズに合わせたプロジェクトの計画、活動計画(当面は本邦・第三国・オンラインでの研修を主体とした活動を想定)についてCMACとの密な連携の上立案し、効率的な事業実施を図るものである。 派遣の目的は以下のとおり: 1.ウクライナ国内の地雷・不発弾対策にかかる被害状況・取り組み実施体制、他ドナーの活動状況などの情報収集・関係者間での共有が適切になされる 2. 各種ドナー会合・国際会議への参加を通じてドナー連携が強化される 3. ウクライナにおける地雷・不発弾対策にかかる支援・研修計画をCMACと協力のうえ立案・実施される
期待される成果
1.ウクライナ国内の地雷・不発弾対策にかかる被害状況・取り組み実施体制、他ドナーの活動状況などの情報収集・関係者間での共有が適切になされる 2.各種ドナー会合・国際会議への参加を通じてドナー連携が強化される 3.CMACの知見を活かしたウクライナの地雷・不発弾対策にかかる支援・研修計画が立案・実施される
業務内容
ウクライナ(SESU)支援の窓口としてCMACおよび他の専門家(業務実施契約)と調整のうえ、CMACにより行われるウクライナ向け支援/運営管理全般を支援する。
主な活動内容は以下のとおり:

1. 技術的な助言と提言
1) 戦況の変化や無償資金協力等でウクライナ向けに導入される機材の納品スケジュールと照らして、活動年間計画作成、実施体制の策定を行う。
2) JICAとSESU間で合意されたPDM(Project Design Matrix)及びPO(Plan of Operation)の管理を行い、必要に応じてJICAに対して変更の提案を行う。
3) 戦略・計画に基づいたセミナー開催・研修などSESUの能力強化に資する技術的助言を行う。
4) SESUのニーズを踏まえた活動計画に基づき、CMAC及び他の専門家(主として研修計画)に対して指導内容の助言を行う。
5) ウクライナ国内の地雷・不発弾対策にかかる被害状況・取り組み実施体制などの情報更新についてとりまとめを総括する。

2. プロジェクト運営管理
1) ウクライナ(SESU)支援の窓口としてとして、ウクライナ・カンボジアおよび日本側関係者と協働しながら、協力計画(実施計画、年間計画)を策定する。
2) ウクライナ向け年間計画(専門家派遣計画、研修員受入計画、機材供与計画、在外事業強化費執行計画 、ローカルコスト負担事業計画)の管理を行う。
3) 提出する報告書及びモニタリングシートの作成にあたり、ウクライナ支援部分についてプロジェクトリーダー/他専門家を補佐する。
4) プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関、他専門家、JICA事務所と連携し、その解決にあたる。
5) その他、関係省・ドナー・NGO・大学・民間企業など外部関係機関との渉外、広報のとりまとめを行う。

現時点ではウクライナへの渡航は想定していないものの、大使館からの情報と外務省の渡航情報も注視しつつ、JICA関係者(邦人)のウクライナ入国が可能な状況と判断した場合には、安全対策に万全を期した上で、機会をとらえることを検討する。


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家1名(総括)がCMACに派遣されています。また、ウクライナ「地雷・不発弾対策能力向上プロジェクト」業務実施契約によるコンサルタントチームが従事予定です。また、本プロジェクトの全体期間は2020年10月から2025年3月までです。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
7年以上以下の業務経験があることが望ましい。 ・地雷・不発弾対策分野での業務経験 ・東南アジア地域における業務経験 ・JICA業務経験
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICA専門家の経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
募集人数
1名
募集期間
2023/11/02 00:00 2023/11/15 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
12月1日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
12月6日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
12月20日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本件以外のJICA案件(専門家、企画調査員、職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち専門家・企画調査員(「企画調査員(ボランティア事業)(安全管理)」を除く)においては、応募案件を含めて最大2件までの応募ができます。これら2案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは選考対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても、待遇は新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)カンボジア カンボジア地雷対策センター組織強化プロジェクト 第三国支援/業務調整 専門家

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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10