募集終了

【公募案件】(新規)ジンバブエ 企画調査員(企画) 事業監理・企画

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、事業調整・南南・三角協力
業務対象国/勤務地
アフリカ   ジンバブエ
ハラレ
配属先
JICAジンバブエ支所
休日
時間外労働
その他業務条件
本件の契約期間は2024年1月1日~2025年12月31日までの予定です。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。契約開始月には約2週間の赴任前研修(オンライン)を受講した後に赴任します。契約時期及び赴任期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。派遣国での業務遂行を想定していますが、治安上の理由等により、契約期間、業務内容、勤務地等が変更となる場合があります。
JICAからのひとこと
ジンバブエに対する協力は、経済の悪化を受けて2008年以降縮小し、現在は一定の規模で事業を推進しています。支所に勤務する企画調査員(企画)として、ボランティア事業を除く全ての事業を担当することになります。JICA事業全体を俯瞰し、案件を着実に実施し、優良な新規案件を形成し、重点分野に沿って協力を展開していくことが期待されます。広域案件促進のためジンバブエのみならず域内の知見やネットワークを得られることも本ポストの魅力です。当支所はとても良いチームワークで仕事をしており、その一員としてフットワーク良く、粘り強く、ジンバブエに愛情をもって業務に取り組んでくださる方をお待ちしています。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
日本はジンバブエに対する国別援助方針(2020年12月)において、(1)南部アフリカ地域経済への円滑な統合(流通インフラ整備等)、(2)豊富な各種資源の有効活用(農業・農村開発等)、(3)脆弱な人々の人間の安全保障の確保および社会開発支援(保健医療等)を重点分野と位置づけている。 ジンバブエでは、2000年の農地収用を契機に経済が低迷し、2008年のハイパーインフレーションによる極度の経済混乱を経て、現在も厳しい国家財政の下、行政サービスも低水準のままで推移している。一人当たりGNIは1,500米ドル(2022年:世銀)と低く、国連の人間開発指数(HDI)では146位となっている(2021年:UNDP)。 2017年に37年間大統領を務めたムガベ大統領が退き、新たに就任したムナンガグワ大統領は、経済再建と中所得国入りを目指す国家開発計画文書(VISION 2030)、国家開発戦略(2021-2025、第一次)を策定し、実施に移すとともに、債務問題の解消に向けた働きかけを行っている。 ジンバブエは南部アフリカの中心部に位置し地域の発展において地理的重要性が高く、豊富な鉱物資源や教育レベルの高い人的資源等に恵まれ、かつては「アフリカの穀物庫」と呼ばれたほどの肥沃な土地を有している。JICAは効果的な協力を実施するため、優良な新規案件を形成し、適切に案件を実施、開発効果を発揮する取り組みを行っていくことが求められる。
業務/委嘱の目的
ジンバブエにおいて、協力事業(無償資金協力及び技術協力等)が適切かつ着実に形成・実施される。
期待される成果
1. 対ジンバブエ継続案件が適切に実施される。 2. 対ジンバブエ事業計画が検討・策定される。 3. 対ジンバブエ新規案件が着実に形成される。 4. ジンバブエ開発計画及びドナーの支援計画等が把握・分析される。 5. ジンバブエ関係機関及びドナー等関係機関とのネットワークが構築される。
業務内容
JICAジンバブエ支所長の指示のもと、JICA本部及びJICA南アフリカ共和国事務所(兼轄親事務所)と連携しつつ、以下の業務を行う。
【対ジンバブエ協力案件実施支援】
1-1. 各協力分野における継続案件の進捗状況を把握し、実施を促進する。
1-2. 各協力分野における過去案件の現況を把握し、必要に応じて対応を検討する。
1-3. 関連案件にかかる各種調査団・専門家受入等関連活動の連絡調整を行う。
【対ジンバブエ事業計画策定・案件形成】
2-1. 現地ODAタスクフォースに参加し、対ジンバブエ協力方針および事業展開計画等の策定支援を行う。
2-2. JICAが実施する各種調査等の実施支援を行う。
2-3. 上記計画、調査等に基づき、新規案件形成を支援する。
2-4. 上記2-1から2-3および実施中案件促進のため、ジンバブエ外務省アジア大洋州局や財務省経済開発省国際協力局、その他の省庁、関係者との折衝を行う。
【外部機関とのネットワーク構築】
3-1. ジンバブエの開発計画、セクター開発計画に関する情報収集・分析を行う。
3-2. 他ドナーの支援計画および同行に関する情報収集・分析を行う。
3-3. ジンバブエ関係機関、ドナーとのネットワーク構築を図る。
【その他】
4-1. JICAおよびJICA事業に関する広報・対外発信を行う。
4-2. 支所の運営管理に必要な総務・経理・調達・安全管理業務等を支援する。
4-3. その他、業務・委嘱の目的を踏まえ必要と認められる業務を行う。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICAジンバブエ支所は、支所長1名、企画調査員3名(本ポストを含む)およびナショナルスタッフ6名の体制です。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
各案件の業務内容や難易度に応じて、業務の難易度の高い順にS号、A号、B号、C号の格付を設定しており、A号は特に高度な専門知識・経験、B号は高度な専門知識・経験、C号は基本的な専門知識・経験をそれぞれ必要とする業務となっています。A号、B号においては、担当業務を独力で遂行できること、C号においては、必要に応じて在外事務所員等のサポートを受けながら担当業務を遂行することが求められます。求められる関連実務年数の目安として、A号は7年以上、B号は5年以上、C号は3年以上としています。また、特に高度な専門知識、経験に加えて、広域的な対応等が求められる場合はS号があります。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●国際協力案件の形成または事業監理の経験

以下の経験が望ましい
●JICA企画調査員または専門家の経験

待遇

待遇
待遇は、派遣される際に居住している国、家族の随伴の有無などの状況を確認の上、JICAの規程にもとづき決定されます。なお、当初予定の渡航時期の変更等により、赴任期間が12ヶ月未満の場合は、待遇が異なる場合があります。応募にあたってはこれらの待遇・諸制度に同意していることが条件となります。また、以下リンクの内容は重要な情報を含みますので、必ずお読みください。

「企画調査員案件の応募について」
・待遇、諸制度
・健康診断(健康上の渡航可否判定について)
・赴任前研修
・安全管理(国別安全対策情報・新型コロナウイルス対応)

「企画調査員(企画)の募集選考の概要/FAQ」

「企画調査員(企画)の募集に関するよくある質問(FAQ)・お問い合わせ先」

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(企画調査員(企画)ロスター登録制度についてはこちら
、ロスター登録方法についてはこちらをご参照ください)。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」個人向け活用方法紹介 をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(様式指定、提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
指定様式 (A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力、キャリアビジョン、志望動機・自己PR、優先的に取り組むべきと考える課題について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2023/08/25 00:00 2023/09/06 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、健康状態を総合的に判断し採用が内定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
9月27日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

2. 面接選考
10月3日(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接はオンラインにて行いますので面接場所は問いません。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。海外居住者においては深夜や早朝のに実施となる可能性があります。面接選考に係る経費についてはJICAは負担できません。

3. 面接選考結果通知
10月13日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
なお、選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却できません。

4. 面接合格後、健康に関する質問票を提出いただきます。質問票の記載内容により必要な場合、診療情報提供書(診断書)の取付けの指示がありますので、速やかにご提出ください(費用補助はありません)。 判定後、採用可否が総合的に判断され、内定となります。

※本公募の書類・面接選考において、合格とならなかった場合でも次点合格等、十分な実力が認められるものの競合のため合格とならなかった場合は、当該公募に限らず、以降1年以内に人選を行う案件において、応募勧奨や面談・面接の打診をする場合があります。PARTNERの個人登録情報、履歴書等最新情報については随時更新ください。
応募時の注意事項
【本募集にかかる応募条件】
・募集対象案件について契約期間の延長はありません。
・企画調査員は任地で業務遂行することを想定していますが、治安上の理由等により、契約期間が募集時から変更される場合や、業務内容・勤務地等が変更となる場合があります。
・JICA専門家・プロジェクト等に従事中で、契約開始予定時期までに当該業務が終了しない方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格もしくは不採用とします。(各案件の契約開始予定日の前日までに現在の業務が完了している必要があります。)
・JICA有期雇用契約に基づき日本国内業務に従事している方の応募は可能です。合格した場合については、契約開始日および契約期間を調整する可能性がありますのでご了承ください。
・現在JICA企画調査員に従事している方については、自身の後任ポストに応募することは可能です。合格した場合については、契約開始日および契約期間を調整する可能性がありますのでご了承ください。自身の後任ポスト以外の企画調査員への応募については、求人ポストの契約開始予定日の前日までに現在の契約期間が終了する場合に限り応募可能です。なお、応募後に、契約期間が終了しないことが判明した場合は、不合格もしくは不採用とします。

【複数の案件に応募を検討をしている方へ】
・本件以外のJICA案件(専門家・企画調査員、職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄および応募書類の業務企画書下欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件(専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)(安全管理)を除く))においては、最大2件までの応募ができます。これら2案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは選考対象外となります)。予めご了承ください。

【ご所属先を有する応募者の方へ】
ご所属先を有する応募者の方は、企画調査員としての赴任にあたっては、当該所属先をご退職のうえJICAと有期雇用契約を締結いただくことを想定しています。当該所属先とJICAの間で合意が成立した場合には、当該所属先に籍を残したまま出向いただくことは可能としておりますが、その際は、利益相反等を防ぐ観点から、出向中には当該所属先が関与している業務を担当することはできず、また、出向中に従事・関与する業務について、当該所属先がJICAから受注することはできなくなりますので、ご承知おき願います。
なお、上記に拘わらず、出向覚書締結時点でJICAから措置を受けている現所属先との間では、出向覚書を締結することはできませんので、その旨もご承知おき下さい。
また、契約開始時の身分(所属先有無)については、面接時にお尋ねさせて頂く場合があります。

【個人情報の取り扱い】
JICAでは、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、扱います。本案件の応募者は、以下の事項に同意したものとみなします。
・ 応募書類に含まれる個人情報は、JICAにおいて適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
・ 応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、JICAが実施する企画調査員の審査・採用および派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用しません。

【公募案件】(新規)ジンバブエ 企画調査員(企画) 事業監理・企画

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

この求人に似た求人を探す

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10