募集終了

任期付外務省職員の募集(総合外交政策局国際安全・治安対策協力室(国際組織犯罪、サイバー犯罪及びテロ対策協力関連分野))

外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協力室

  • 契約

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2024/03/01 2026/02/28
休日
時間外労働
その他業務条件
(注)採用期間は相談可能です。
業務内容

 国際組織犯罪、サイバー犯罪、テロ対策関連分野の国際協力、関連の国際条約等に関して、総合外交政策局国際安全・治安対策協力室にて以下の業務を行います。

  • (1)国連機関等との間で実施する組織犯罪、テロ対策関連分野における国際協力の企画、立案、調整、執行管理等
  • (2)国際組織犯罪防止条約及び同条約の議定書(人身取引議定書等)、国連腐敗防止条約に関する業務(条約レビュー関連業務、関連会議への出席等)
  • (3)サイバー犯罪対策分野の条約や国際協力関連業務
  • (4)組織犯罪対策(違法薬物や人身取引対策等)、テロ対策等にかかる地域間の協力枠組み等にかかる業務(会議の対応方針の立案、出席等)
  • (5)その他の国際安全・治安対策協力室の所掌事項に関連する業務
  • (注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、国際安全・治安対策協力室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
一定水準の英語の語学力を有すること。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
学術機関、国際機関、民間企業等において、国際組織犯罪・テロ対策、国際協力、国際法、その他上記職務内容に関連した業務又は研究のいずれかを通算4年程度経験していること。同分野で研究の実績があれば望ましい。
その他必要な業務経験・能力
  • (1)当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
  • (2)日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇
  • (1)常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省(東京都千代田区霞が関2-2-1、外務省本省)にて勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴に則した格付けを行った後に決定され、支給されます。
  • (2)官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、課長補佐又は主査(係長級)での採用を予定しています。
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

【申請期限及び申請書類の郵送先】

(1) 申請締切:令和5年11月30日まで

 (日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着)

(2) 郵送先:〒100-8919
      東京都千代田区霞が関2-2-1
      外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協力室 

(注)郵送の際、封筒の表に「任期付職員臨時募集(国際組織犯罪、サイバー犯罪及びテロ対策協力関連分野)」と朱書きし、必ず書留にする。

  • 【申請書類】
  • (1)履歴書1通(市販のJIS規格履歴書可)
  • (海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。)
  • (2)卒業(修了)証明書等(大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。)
  • (3)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)
  • (4)研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し
  • (注1)上記申請書類のうち、(2)及び(3)の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
  • (注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
  • (注3)提出いただいた応募書類は御返却できませんので予め御承知おき願います。
  • 【選考方法】選考は、第一次選考(書類審査)及び第二次選考(面接による人物試験)で行います。選考結果は、第一次選考については令和5年12月11日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果(採用の合否)については、12月25日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。第二次選考において、専門性(語学力)を判定するため、論文試験及び外国語試験(英語)を実施する場合があります。
募集人数
1
募集期間
2023/08/17 00:00 2023/11/30 23:59
応募時の注意事項
  • (1)次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
    • ア 日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
    • イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者またはその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
    • ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
    • エ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
    • オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く)。
  • (2)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます)。
  • (3)採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施)していただきます(受診結果により内定が取り消される場合があります)。

任期付外務省職員の募集(総合外交政策局国際安全・治安対策協力室(国際組織犯罪、サイバー犯罪及びテロ対策協力関連分野))

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
国際安全・治安対策協力室
担当者氏名
中島、原
電話番号
03-5501-8206
メールアドレス
saiyo.sochi@mofa.go.jp
担当者から一言

国際組織犯罪対策、サイバー犯罪やテロ対策の最前線において、関連する国際機関、国内関係省庁と協力しながら国益に直結する貴重な経験を積むことができる職場です。特に民間企業でのご経験がある方のご応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
外務省組織規則第十二条 2 国際安全・治安対策協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国際的なテロ対策協力及びその他の国際的な治安上の脅威に係る外交政策の企画及び立案に関すること。 二 前号に掲げる事務に関連する外交政策に関する事務を総括すること。 三 薬物及び国際的な組織犯罪に係る外交政策に関すること。 四 薬物及び国際的な組織犯罪に関し、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること。 五 薬物及び国際的な組織犯罪に関し、日本国政府を代表して行う国際機関等への参加及び国際機関等との協力に関すること。 六 薬物及び国際的な組織犯罪に関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。
活動対象分野
貧困削減、教育、ガバナンス、平和構築、ジェンダーと開発
活動実績(海外)
東南アジア、南アジア、中央アジア、中東地域において、国際組織犯罪対策(人身取引、マネーロンダリング、サイバー犯罪等)及び国際テロ対策関連分野における国際協力として国際機関を通じて、途上国の法執行機関の能力構築支援、人材育成支援事業を実施しています。
活動実績(国内)
所在地
100-8919
東京都 千代田区霞が関 2-2-1
設立年月
2011 / 04