募集終了

川崎市任期付研究員採用選考案内(川崎市環境総合研究所勤務)の募集

川崎市環境局環境総合研究所

  • 正職員

職務内容

職務分野
教育、経済政策、都市開発・地域開発、環境管理、市民参加
業務対象国/勤務地
関東   神奈川県
業務期間
2018/01/01 2019/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容
〔仕事内容(業務内容、担当科目等)〕
【研究分野】
・川崎発環境技術の移転を通じた国際貢献の研究
・廃棄物管理等低炭素・循環型社会形成に関わる総合的な研究
【職務内容】
環境総合研究所における次の研究業務等に従事します。
・国際貢献事業の計画及び実施(主たる業務)
・廃棄物管理に関わる総合的な研究の計画及び実施
・環境総合研究所における実施事業や社会貢献活動への参画
職種
研究系
勤務形態
正職員

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
その他必要な業務経験・能力
〔応募資格〕
(1)研究分野に関する専門知識及び研究経験を有する人。
(2)研究所で実施する研究に主体的に参画するとともに、民間企業や市民との調整・説明に係る業務能力を有する人。
(3)博士課程修了者またはそれに相当する知識経験を有する人。
(4)調査・研究を円滑に進めるために必要な日本語及び外国語(英語等)によるコミュニケーション能力を有する人
※上記の応募資格にかかわらず、地方公務員法第16条により、次に該当する人は応募できません。
①成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む。)
②禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
③川崎市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
④人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた人
⑤日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
加入保険

応募について

応募方法
〔申込方法〕
封筒の表に「任期付研究員採用選考申込書在中」と朱書して、必ず簡易書留で郵送してください。
※簡易書留以外での郵便事故については一切責任を負いません。
〔申込書の郵送先〕
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
川崎市総務企画局人事部人事課
〔提出書類〕
(1)申込書(所定の書式)署名欄は必ず自署してください。
(2)履歴書(JIS規格A4判)※市販のもの等に写真貼付
(3)研究業績目録(様式自由:原著論文、著書、総説・解説、口頭発表別に記載)
(4)主要論文 別刷り又はコピー
   ・日本語で執筆した論文 1~2編
   ・英語で執筆した論文   1~2編
(5)これまでの研究概要(様式自由:A4判1~2枚程度)
(6)「業務内容」の研究分野に関する研究に対する抱負(様式自由:A4判1枚1,000字程度)
(7)学位記の写し又は学位取得(見込)証明書(博士のもの、修士課程修了者については、修士の学位記の写し又は学位取得証明書)
(8)返信用封筒(82円切手を貼り、宛先を明記した長3封筒)
   ※受験票を発送するために使用します。受付期間終了後、郵送します。
※提出書類は(4)を除き、日本語によるものとします。
※提出していただいた書類は返却いたしません。御了承ください。
 
募集人数
1名
募集期間
2017/10/03 00:00 2017/10/31 23:59
応募時の注意事項
〔選考方法〕
(1)第1次選考
   書類審査
(2)第2次選考(第1次選考合格者を対象に実施)
   面接(提出書類及び研究業績に関する質疑等(一部英語による))
〔合格発表〕
(1)第1次選考の結果については、2017年11月13日(月)(予定)に文書で通知します。同日午前10時(予定)に市ホームページにも掲載します。第1次選考の合格者には、併せて第2次選考実施の日時及び場所を通知します(第2次選考は11月21日(火)実施予定)。なお、11月16日(木)までに通知が到着しない場合は、人事課まで電話で御連絡ください。
(2)第2次選考の結果及び採用決定については、2017年11月末までに文書で通知します。
〔その他〕
(1)採用となった場合には一般職の地方公務員となり地方公務員法の適用を受けます。地方公務員の基本理念、職務上の義務、身分上の義務などを遵守して公務にあたる必要があります。
(2)地方公務員法第38条により、原則として他の仕事との兼職はできません。
(3)応募資格がないこと又は「申込書」、「履歴書」及び「研究業務目録」等の提出書類の記載事項が正しくないことが判明した場合は、採用されないことがあります。
(4)選考に際して市が収集する個人情報は、採用選考及び採用手続きにのみ使用します。
〔問い合わせ先〕
(業務・提出書類に関すること)
川崎市環境局環境総合研究所
 〒210-0821 川崎市川崎区殿町3丁目25-13 川崎生命科学・環境研究センター3階
 (来庁される際は事前に御連絡ください)
 電話 044-276-9001
 受付時間:月曜日から金曜日まで
        午前8時30分~午後5時
(申込に関すること)
 川崎市総務企画局人事部人事課
 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
 電話 044-200-2127(直通)

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
川崎市環境局環境総合研究所
電話番号
044-276-9001
メールアドレス
30sojig@city.kawasaki.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
川崎市環境総合研究所は、市内の大気の常時監視・成分分析や、河川などの水質分析を行い、市民のために環境課題を解決する研究を進め、国内外の都市や研究機関、優れた環境技術を有する市内企業などと連携し、川崎のフィールドを活かした環境の総合的な研究に取組みます。 また、川崎の産業公害克服への取組や、その優れた環境技術などの情報を収集・発信し、市民を対象とした環境セミナーを開催するなど、環境分野における地域活性化と国際貢献を推進します。
活動対象分野
教育、経済政策、都市開発・地域開発、環境管理、市民参加
活動実績(海外)
インドネシア共和国バンドン市と川崎市は「低炭素で持続可能な都市形成に向けた都市間連携に関する覚書」を2016年2月に締結し、この覚書に基づき固形廃棄物管理、廃水管理、大気質管理、エネルギー管理、運輸技術等の環境分野における、環境技術の移転、人材育成、情報交換並びに研究機関との連携関係強化の促進をすすめています。 その具体的なプロジェクトとして、JICA 草の根技術協力事業プロジェクトである「インドネシア共和国バンドン市における持続可能な資源循環型社会の構築に向けた廃棄物管理支援プロジェクト」を2017年から開始し、2020年までの期間で実施することになっています。 また、日中両国の都市間における友好・協力関係に基づく「大気環境に関する日中都市間連携協力事業」に、川崎市と友好都市である中国瀋陽市とともに参画し、中国の大気環境改善のためPM2.5に係る共同研究に取り組んでいます。
活動実績(国内)
川崎市は、環境技術による国際貢献を進めるため、国立環境研究所、地球環境戦略研究機関(IGES)などの関係機関と連携して環境研究を推進しています。具体例としては、環境への先進的な取組の情報交換、参加都市間の連携を推進するため、「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」を2005年から毎年開催しています。
所在地
210-0821
神奈川県 川崎市川崎区殿町 3-25-13 川崎生命科学・環境研究センター3階
設立年月
2013 / 04