募集終了

東洋大学アジアPPP研究所シニア・スタッフ

東洋大学PPP研究センター/アジアPPP研究所

  • 嘱託

職務内容

職務分野
経済政策、都市開発・地域開発
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2017/04/01 2018/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容
①アジア諸国のPPPに関する経済・法制度・プロジェクト等の基礎調査
(含むアジア諸国でのPPP推進に資するアジア以外の諸国の情報収集)
②アジア諸国政府(含む自治体・大学・企業等)の依頼に基づく調査、研修
③アジアPPP研究所の収入および支出管理業務
④アジアPPP研究所の会員の募集、管理、会員向けサービス業務
⑤その他アジアPPP研究所の目的遂行に必要な業務
大学院経済学研究科公民連携専攻及びPPP研究センターの業務繁忙期には一部分担することがあります。研究所専任スタッフは1名のため上記に付随する事務処理も業務に含まれます。
職種
研究系
勤務形態
嘱託

応募条件

語学力
英語
「その他必要な業務経験・能力」欄を参照ください。
補足学歴
「その他必要な業務経験・能力」欄を参照ください。
技術資格
「その他必要な業務経験・能力」欄を参照ください。
類似業務経験年数
「その他必要な業務経験・能力」欄を参照ください。
その他必要な業務経験・能力
以下のいずれにも該当すること
国際協力、インフラ整備、インフラファイナンスなど国際的なPPP活動に密接な関係を有する分野において、5年以上の国内外での実務経験を有し、英語による高度な交渉を行いうる者
②PPP(Public/Private Partnership)に対する高度な知識もしくは強い関心を有する者
③一般的事務処理能力及びPC利用能力(ワード・エクセル・パワーポイント)を有すること

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
「待遇」欄を参照ください。
加入保険

応募について

応募方法
採用スケジュール
  1)応募締切日      平成29年2月22日(水)(消印有効)
  2)書類審査・面接    随時書類審査の上、面接日を指定

応募書類      
①履歴書(様式自由)
②職務経歴書(様式自由:A4用紙1枚程度)
③職務に対する抱負(様式自由:A4用紙1枚程度)

応募書類提出先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル1F
東洋大学大手町サテライト「研究推進課(非常勤嘱託)」受付係 採用担当 根本宛
    問い合わせ 東洋大学アジアPPP研究所(℡03-3231-1021)
        参考URL http://www.apppi.net/
 
募集人数
1
募集期間
2017/01/31 00:00 2017/02/22 23:59

東洋大学アジアPPP研究所シニア・スタッフ

東洋大学PPP研究センター/アジアPPP研究所

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
東洋大学PPP研究センター
担当者氏名
根本祐二
電話番号
03-3231-1021
メールアドレス
ml-ppp@toyo.jp
ホームページ
http://www.apppi.net/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
PPP研究センターは2008年度、文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に選定され、PPP(Public/Private Partnership)の体系的な研究を実施するため開設されました。PPPとは地域の抱える問題を、官民市民の協働によって解決しようとする手法です。国内外約40自治体と連携して地域の課題を解決するプログラムを提供してきました。 アジアPPP研究所は2011年度、本学に世界に先駆けてPPP専門の大学院・世界初の研究所を開設したノウハウを活用し、広くアジア圏内における公民連携(PPP)に関する研究教育ならびに情報交換、人材交流を行うことを目的に設立されました。海外政府・自治体や民間企業からの委託を受けて実施する「地域再生支援プログラム(PPP可能性調査)」や海外の大学・研究機関と提携したPPP教育・研究活動をアジア各国で実施しています。
活動対象分野
教育、経済政策、民間セクター開発
活動実績(海外)
1.地域再生支援プログラム(PPP可能性調査) 以下の国・自治体および民間企業に対しPPPプロジェクト提案を実施。 ・フィリピン ブトワン市 ・フィリピン マンダウエ市 ・フィリピン セブ州 ・キルギスタン ・マレーシア ケダ州 ・本邦現地法人企業 2.教育・研究活動 ・マレーシアの国際イスラム今日大学マレーシアに活動拠点を置き、フィリピンやベトナム、インドネシアの大学・研究機関等とネットワークを構築し、研究活動を実施。 ・ベトナム、インドネシア、キルギスタン、フィリピンにおいて各国政府・自治体・民間企業等に対するPPP案件組成能力強化のためのPPPセミナーを開催。
活動実績(国内)
1.関連基礎研究 ・社会資本老朽化に伴う将来更新投資計算ソフトの開発  ・欧米、アジアのPPP研究機関との連携による海外のPPPプロジェクト ・東日本大震災の関連研究、復旧復興PPPの研究 ・公共施設白書、公共施設等総合管理計画の策定に関する研究 2.地域再生支援 ・地域再生支援 ・RFPの具体的な制作支援 ・研究成果を国、自治体の政策に反映させるための政策提言
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 2-2-1新大手町ビル1F
設立年月
2008 / 10