経済協力調整員は、我が国の在外公館との委嘱契約に基づき、援助協調の分野を中心とする経済協力に関する業務の一部（以下「本件業務」という。）を専門的に行います。具体的には、在外公館の担当者との相談のもと、同調整員は各種ドナー会合への出席を通じた情報収集や我が国の援助政策についての提言等の業務を担当していただきます。経済協力調整員は、在外公館の職員として雇用又は派遣されるものではなく、本件業務を在外公館から委嘱されることとなります。２０２３年１０月２５日現在、経済協力調整員は、マダガスカル（１１月初旬退職予定）、ルワンダ、タンザニア、モザンビーク、バングラデシュ、モルドバ、ミャンマー、ラマッラ、ガーナ（赴任前）に配置されています。

１ 　応募締切日時点で、開発・経済協力関係分野において３年以上の職歴を有していることが望ましい。

２ 　日本国籍を有し、かつ外国籍を有しない者であること。

３ 　国際会議出席等、業務を遂行するに足る十分な仏語及び英語能力を有する者。

４　 開発途上国での長期間の業務に心身ともに堪え得る者であること。開　　　発関連の国際機関・NGOでの勤務経験や開発途上国での居住・勤務経験があることが望ましい。

１　委嘱業務の成果に対する報酬等が支給されます。

２ 　経済協力調整員には、原則として公用旅券が発給されます。ただし、経済協力調整員は国家公務員ではなく、外交関係に関するウィーン条約上の「外交職員」でもありません。

３ 　本契約は雇用契約でなく、特定の業務に係わる有期委嘱契約です。したがって通常の雇用契約に含まれる各種の待遇は適用されず、例えば、各種社会保険等（健康保険、年金保険、労災保険、海外赴任者保険等）、特に新型コロナウイルス感染症等の世界的な流行が見られる現下において、万が一の事態（緊急移送を含む）でも十分な補償が得られる医療保険には御自身で加入していただく必要があります。また、任国入国の際に必要な新型コロナウイルス感染症検査にかかる費用も自己負担となります。

４　契約期間終了後の就職等の斡旋はありません。

５　委嘱予定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます（受診結果により契約が不可となる場合があります）。

応募方法：　
　日本国内・国外からの応募を問わず、２０２３年１１月１０日（金）（日本時間正午）までに、次の書類をPDFファイルにて、以下の問い合わせ先までメールにて送付してください。ご送付いただいた書類はお返ししませんので、あらかじめ御了承願います。（在外公館への直接の応募は受け付けません）。

１　履歴書（Ａ４サイズ、顔写真付き。年号は西暦で記入。メールアドレス要記載。）。語学履修歴、語学判定試験（例：DELF、DALF、TCF、TEF、仏検、IELTS、TOEFL、TOEIC等）の結果、留学歴、海外居住経験等をなるべく詳細に記入してください。

２　志望動機（履歴書に含む形でも可。日本語で作成し提出。）。

３　大学院修了証明書及び語学力判定試験を受けている場合はその証明書（写し可）。

４　これまでの研究略歴（あれば）（書籍、研究報告書、寄稿原稿等につき、日付、作成の目的及び概略をＡ４版１～２枚程度にまとめてください。）

選考方法：
１ 　一次選考（書類審査）　１１月中旬頃予定
２ 　二次選考（在外公館関係者とWeb等による面接（面接及びスピーキングテスト（仏語））　１１月下旬頃予定
※各選考合否問わず、メールにて通知します。