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建設コンサルタント会社における研究員・副主任研究員・主任研究員のポジションの人材を募集しています

（株）ポリテック・エイディディ

職務分野: 貧困削減、農業開発／農村開発、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、環境管理、自然環境保全、水資源、防災、ジェンダーと開発、評価、市民参加
業務対象国/勤務地: 全世界全世界 / 関東東京都
業務期間: 2017/03/15 ～
休日
時間外労働
その他業務条件: 入社日は応相談
業務内容: 【主な担当業務】

（１）環境社会配慮手続に関連する業務

（２）生物多様性保全及び気候変動緩和・適応策に関連する業務

（３）その他の公害・自然環境・社会経済環境の管理に関連する業務
職種: 専門職系（開発コンサルタント）
勤務形態: 正職員

応募条件

PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。

語学力: 英語; TOEIC 640点以上、または今後の能力向上に意欲がある方（730点以上の方をより優遇します）英語に加え、その他の言語についても評価します（フランス語、スペイン語等）
補足学歴: 学士以上
類似業務経験年数: 上記募集職種・担当業務に関連する学部・学科を卒業後、連続して３年以上の社会人経験がある方（青年海外協力隊の従事期間を含む。）
その他必要な業務経験・能力: ・パソコンを使用した報告書作成能力及び経験がある方（英文の報告書作成能力がある方を優遇します）
・１年間に、合計して６ヶ月程度の海外出張ができる方（連続45日程度まで）

給与・待遇

福利厚生: 交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、長期休暇制度、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度、研修制度充実、資格取得支援制度; 超過勤務手当、通勤手当（原則全額支給）、住宅手当（賃貸住宅の場合[単身世帯主に限る]）、資格手当（技術士、環境アセスメント士　等）　他健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、産前・産後休業制度、育児休職制度、介護休職制度、財形貯蓄制度、資格取得に関する祝金制度　他
加入保険

応募について

応募方法: １　会社説明会
会社説明会の開催予定はありません
会社HPに会社概要、業務紹介等を掲載しておりますので、ご参照ください
会社訪問のご希望がありましたら、問い合わせ先までご連絡をお願いします

２　提出書類
a. 履歴書（一般的な書式。写真添付、連絡先メールアドレス等を明記）
b. 自己PR書（希望職種、志望動機、自己PRをA4版用紙１枚に記したもの。書式は自由）
c. 職務経歴書（書式は自由。ただし、従事したプロジェクトの内容、自身の役割がわかるもの。A4版用紙4枚以内）
d. 語学力、その他資格の証明書の写し（運転免許証は不要）

３　送付先
電子メールで下記電子メールアドレスに送付してください。
なお、添付ファイルの合計が２MBを超えないようにしてください
万一合計を２MBより小さいファイルサイズにすることが困難な場合は、複数の電子メールに分けて送付してください
募集人数: 若干名
募集期間: 2017/03/15 00:00 ～ 2017/06/16 23:59
応募時の注意事項: 書類選考後、面接を行います。
応募いただいた方には、随時選考結果を通知します（書類受付後２週間以内を目安）
採用人数に達し次第、募集を締め切り、当社HPにてその旨をお知らせします

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お問い合わせ先

担当部課: 海外プロジェクト室
担当者氏名: 井手
電話番号: 03-6222-8911
メールアドレス: poly.intl@polyadd.co.jp

ホームページ: http://www.polyadd.co.jp/

団体情報詳細

募集団体名: （株）ポリテック・エイディディ
設立目的・事業内容: 建設コンサルタント。＜都市計画・造景計画＞市区町村の総合計画、都市マスタープラン、地域・地区のまちづくり、都市計画、地域活性化、さらに工業・商業・観光等の産業振興、福祉・医療・教育・文化など、様々な分野の構想・計画、住宅団地、公園・緑地・街路・河川等の計画・設計に取り組んでいます。また、都市関連と環境関連の技術を保有している特長を活かし、スマートコミュニティ計画への取り組みも行っています。＜再開発計画＞民間の共同建替事業における等価交換事業の計画立案、都市再開発法にもとづく市街地再開発事業の初期段階～組合設立における基本構想案・準備組合の事業推進・都市計画協議等、組合設立～解散における事業計画・権利変換計画・組合の事業推進等について、権利者の意向を踏まえ、公益性の高い事業の実現に取り組んでいます。＜環境計画＞計画段階から実施段階までの環境アセスメント、再生可能エネルギーやCDM等のエネルギー計画、環境基本計画や環境報告書、自然の保全・再生計画やビオトープ計画等生態系環境計画に取り組んでいます。また、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物機器の処理支援(データ管理・移動・処分計画等)も行っています。＜海外プロジェクト＞環境計画及び都市開発・ランドスケープの分野において、現地国・行政機関等の支援、海外進出を図る日本企業の支援、海外先進事例等の調査をふまえた我が国制度への提言に取り組んでいます。環境計画分野では、国際協力機構(JICA)業務における社会環境配慮の調査、クリーン開発メカニズムに参加する国内企業支援の実績が豊富です。
活動対象分野: 都市開発・地域開発、資源・エネルギー、環境管理、自然環境保全
活動実績（海外）: ＜環境影響評価・環境社会配慮＞・パキスタン国カラチ市内国道5号線改善計画準備調査（社会配慮）（土木コンサルタント）・ネパール国タンコット峠トンネル建設事業準備調査（建設コンサルタント）・ネパール国タンコット地区道路整備にかかる情報収集・確認調査（建設コンサルタント）・南スーダン国マラカルタウン給水改善計画準備調査（建設コンサルタント）・バングラディシュ国経済特区開発調査およびBEZA能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（環境社会配慮）（（独）国際協力機構）・ネパール国カトマンズ盆地交通改善マスタープランプロジェクト詳細計画策定調査（環境社会配慮）（（独）国際協力機構）・パッシグ・マリキナ河川改修事業フェーズ3・詳細設計調査（株）建設技研インターナショナル）北米における排出量取引制度の連携に関する調査（東京都環境局）・フィリピン国パッシグ・マリキナ川改修事業調査（建設コンサルタント）・ウランバートル市水供給改善計画準備調査（建設コンサルタント）・自然浄化能力を活用した土壌汚染対策技術開発支援（建設会社）＜気候変動対策・エネルギー＞・二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業「インドネシア・パーム残渣バイオマス発電プロジェクト」に係るJCM方法論作成業務（（公財）地球環境センター）・NEDO太陽光発電多様途化実証プロジェクト「強度の弱い畜舎向け軽量発電システム開発」支援業務（民間企業）・二国間オフセット･クレジット制度に関する検討支援（建設会社）・インドネシア国営パームオイル工場の廃棄物エネルギー利用に関するプログラムCDM実現可能性調査業務支援（建設会社）・ヨルダン・アンマン埋立処分場CDMプロジェクト支援（建設会社）＜生物多様性・自然環境＞・海外における広域的な緑地の保全・創出に関する調査（国土交通省）・Habitat Evaluation Procedure(HEP)に関する検討調査（社団法人）・ミティゲーションバンクに係る調査（シンクタンク）＜都市開発・ランドスケープ＞・サスティナブル都市構築のための都市計画活用手法勉強会支援（財団法人）・ダム･ミチゲーションに係わる事例調査（建設コンサルタント）・ロシア極東産業開発調査（社団法人）
活動実績（国内）: ＜低炭素・エネルギー＞・自然公園における自然環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討委託業務（東京都自然環境局）・バイオディーゼル原料の腑存量に関する調査（東京都環境局）・｢スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術の実現｣調査に係る環境配慮並びに環境性能評価に関する調査業務（日本大学）・豊洲3-2街区CASBEE-まちづくり認証取得支援業務（清水建設（株））・二国間オフセット・クレジット制度(BOCM)に関する検討支援（清水建設（株））・インドネシア国営パームオイル工場の廃棄物のエネルギー利用に関するプログラムCDM実現可能性調査業務支援（清水建設（株））・テナント事業者向け対策事例集の作成等に関する調査委託（東京都環境局）・都外クレジットガイドライン(案)の作成に関する各種様式作成作業等の事務処理業務（東京都環境局）・総量削減義務制度対象事業所の所有状況の実態等に関する委託調査（東京都環境局）・皇居外苑(北の丸地区)太陽光発電設備導入検討業務（環境省皇居外苑管理事務所）・グルジア国トビリシ市廃棄物処分場発電プロジェクトCDM支援（清水建設（株））・長野県信濃町地域新エネルギービジョン策定調査（長野県信濃町）・和歌山県清水町新エネルギービジョン策定調査（和歌山県清水町）・千葉市地域新エネルギービジョン策定調査（千葉市）＜環境計画＞・海外各都市における総合的な環境施策の動向等調査委託（東京都環境局）＜生物多様性・自然環境＞・前橋市自然環境調査(魚類･水生生物)業務（前橋市）・東京の自然環境保全のための基礎調査（東京都環境局）・生物多様性保全におけるトレーサビリティに関わる基礎調査（（株）インターリスク総研）・生物多様性オフセットに係る国内調査（東北大学生物適応GCOE) ・海外における広域的な緑地の保全・創出に関する調査（国土交通省）・自然環境情報の活用手法に関する調査等業務（㈶都市緑化技術開発機構）・エコロジカル・ネットワーク計画ガイドライン(案)作成（㈶都市緑化技術開発機構）
所在地: 〒104-0041
東京都中央区新富１－１８－８ＲＢＭ築地スクエア
設立年月: 1975 / 5

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