募集終了

【公募案件】(再公募)ジョージア 母子健康手帳を活用した母子継続ケアの質向上プロジェクト チーフアドバイザー/母子保健 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
保健医療、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   ジョージア
トビリシ、アジャリア自治共和国 (1年目はトビリシで活動し、2年目以降は、業務調整/母子保健専門家と、アジャリア自治共和国の二拠点に分かれて活動予定)
配属先
保健省
休日
時間外労働
その他業務条件
2024年2月下旬~2026年2月下旬(予定)ただし、2024/01/11からの1週間、赴任前研修(オンライン)を受講していただきます。2024年2月上旬から派遣前業務委嘱を予定しています。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本件は再公募です。これまで母子保健分野の国際協力経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。2月上旬から中旬にかけて、本件に関する本邦研修(国別研修)が実施された後に、現地へ赴任して頂きます。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ジョージアにおける母子保健指標に関し、新生児死亡率は1000人あたり8.4人(2013年)から5.9人(2021年)と改善しつつあるが、依然として高い。妊産婦死亡率が出生10万あたり29人(2019年)から新型コロナウイルス感染拡大の影響で72人(2021年)と悪化している(保健省、2021)。さらに、産前健診受診率については、1回の受診率が96%、4回の受診率が87%、8回の受診率が37.8%(保健省、2021)、産後健診については、出産後6週間以内に受診した妊産婦の割合は10%、6日以内に受診した新生児の割合は80%であり、母子保健ケアの提供における継続性に課題がある(保健省、2017)。また、帝王切開の割合が全体の42.8%と近隣諸国と比し高く(保健省、2021)、リスクについて医療従事者から適切な説明を受けていないことも一因と考えられる。さらに、妊産婦及び新生児の基本的な危険兆候について理解している妊産婦の割合が20%と低水準にとどまっている(保健省、2017)。このように、母親やその家族に情報が適切に伝わっていないことの背景として、母子継続ケアのアクセス及び質に課題があることが考えられる。「Georgia Maternal & New-born Health Strategy 2017-2030」では、このように、母親やその家族の、母子保健サービスにアクセスするタイミングや合併症などのリスクに係る認識が欠如していることが、リスク特定の遅れを生み、予防可能な妊産婦・新生児死亡に繋がっていると分析している。 加えて、非感染性疾患が主要な死因となっているジョージアにおいて、妊産婦・新生児期以降の子どものケアについては、母乳育児を含めた母子栄養の強化や、定期的な健診等を通じた早期の疾病予防が求められている。一方で、早期母乳育児の割合は33%(世界平均43%)、母乳育児の割合は20%(世界平均48%)であり改善が必要と考えられている他、予防接種の割合は麻疹含有ワクチン(2回目)の割合が77%、ロタウィルスの接種が75%(世界保健機関、2021)と、改善が求められている状況である。なお、子どもの成長や発達のモニタリングの実施については、医療施設ごとに運用が異なっており、徹底されていない。さらに、子どもの健やかな成長において、医療施設等による家族計画に係る情報提供の不足等により、実態として「意図しない」妊娠の割合が37%、人工妊娠中絶率が15歳-49歳の女性1000人のうち、36.7人という高い割合である(保健省、2016)。 かかる状況に鑑み、現状ジョージアには予防接種カードや産前健診カードなどの母子の健康記録のための家庭用保健記録などツールが存在していないため、新たに家庭用保健記録として母子手帳を導入することで、母親やその家族に対して意識啓発を行い、能動的な受診行動を促すと共に、患者と医療従事者のコミュニケーションの機会を創出し、母子継続ケアの質を向上する必要がある。また、健康記録を残すことにより、医療従事者・施設間における連携の強化も図り、サービスの継続性や、適切なレベル・タイミングにおける医療サービスへのアクセスを確保することが求められている。 こうした状況に対し、ジョージア保健省は「Georgia Maternal & New-born Health Strategy 2017-2030」において、2030年までに、適切な教育や質の高いサービスへの完全なアクセスの確保を通じ、予防可能な母親や新生児の死亡をゼロにするという目標を掲げ、当該戦略の実施計画の中で、母子手帳の開発と導入が含まれている。さらに、国連「女性、子どもと若者の健康のためのグローバル戦略(2016-2030)」においても強調されている、女性や子供のライフコース全体の「健全な成長」を担保するため、母子手帳の開発・導入が求められている。 特に、アジャリア自治共和国は、新生児死亡率が1000人あたり6.3人(保健省、2021)と全国平均に比べて高く、また、多民族・多宗教、山間部と都市部の両者を有するといったジョージア特有の地理的多様性を備えていることから、他の地域への展開を念頭に置いた取り組み地域としての意義が高い。 上記を踏まえ、本事業はアジャリア自治共和国のバトゥミ地区、コブレッティ地区及びクフロ地区において、母子手帳の開発及び導入、母子保健サービス提供者や母親・家族の母子手帳を有効活用するための能力強化、母子手帳の有効活用に係るモニタリングの実施、全国展開戦略の策定を通じ、アジャリア自治共和国の妊産婦及び家族の知識及び受診行動の強化を図り、もってジョージアの継続ケアのカバレッジ及び質の改善に寄与するものである。
業務/委嘱の目的
プロジェクトの代表として、ジョージア側カウンターパート(C/P)との良好かつ生産的な関係の維持・構築に努めつつ、PDM及びPOで合意された内容に基づく各活動が計画的に実施され、目標が達成されるようプロジェクト全体の総括を行う。
期待される成果
・プロジェクトの各活動の実施・運営総括とプロジェクトチーム内の円滑な取りまとめ、並びにジョージア国側C/Pへの必要な指導・助言および提言がなされる。 ・ジョージア国側の主体性を尊重しつつ、ジョージア国側C/P、開発パートナー等の関係機関間で円滑に連携が進められる。 ・各種報告書の作成、PDM及びPOで合意された内容に基づく活動・予算の執行、関係者間の意思疎通、会計・事務など円滑なプロジェクト運営がなされる。
業務内容
1)プロジェクトの計画及び実施、運営管理の総括
・C/Pとの協議を通じて、プロジェクト活動の計画、実施、定期モニタリング、評価、報告のとりまとめを遅延なく行う。
・PICおよびJCCの開催の調整と参加を通じ、プロジェクトの運営管理、活動の進捗状況、計画について報告・協議を行う必要に応じてPDMやPOの見直しに係る合意形成を行い、事業方針の策定を支援する。
・JICAプロジェクトチームの総括として、プロジェクトの進捗状況を把握して、事業の計画的かつ円滑な進捗のための関係者間の調整を主導する。
・JICAプロジェクトチームの総括として、他の専門家に対し技術移転活動に係る計画面及び技術面について助言・支援を行う。
・プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、JICAプロジェクトチーム、C/P、日本側関係機関等と連携し、その解決にあたる。
2)プロジェクト成果達成のための技術支援
・PDM及びPOに沿い、C/Pと協働して活動を実施し、必要な技術的支援と調整を行う。
・JICAプロジェクトチームの総括として、他の専門家に対し技術移転活動に係る計画面及び技術面について助言・支援を行う。
・関係者とネットワークを構築のもと、保健分野にとどまらずプロジェクトに必要な関連分野の情報を収集、分析し、活動に反映する。
3)関連事業、機関との連携・調整
・上記1)及び2)の活動に際し、JICAジョージア支所、JICA人間開発部と密に情報共有する。
・上記1)及び2)の活動に際し、他のJICA技術協力プロジェクトや保健政策アドバイザー、世界保健機関(WHO)、国際連合児童基金(UNINCEF)等他開発パートナーや、C/P以外も含めたジョージア保健省の各局と連携する。
・プロジェクト専門家の内部規律の遵守について指導・監督を行う。
・各種広報活動を通じて、プロジェクトの成果を積極的に広報する。


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家1名(業務調整/母子保健)、短期派遣専門家年間1名程度が従事する予定です。また、本プロジェクトの全体期間は2024年2月から2027年1月までです。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
●保健分野、特に母子保健分野の業務経験
●JICA専門家の経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
募集人数
1名
募集期間
2023/10/20 00:00 2023/11/01 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
11月17日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
11月22日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
12月6日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本件以外のJICA案件(専門家、企画調査員、職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち専門家・企画調査員(「企画調査員(ボランティア事業)(安全管理)」を除く)においては、応募案件を含めて最大2件までの応募ができます。これら2案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは選考対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても、待遇は新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(再公募)ジョージア 母子健康手帳を活用した母子継続ケアの質向上プロジェクト チーフアドバイザー/母子保健 専門家

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10