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【公募案件】(新規) ネパール 補給管理センター及び航空路レーダー管制業務整備プロジェクト航空保安システム補給管理/業務調整 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
運輸交通、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   ネパール
カトマンズ
配属先
ネパール民間航空庁
休日
時間外労働
その他業務条件
2015年7月下旬~2016年12月下旬(予定) ただし、2015/07/06からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、研修免除の場合は、派遣日程が前倒しになる可能性があります。
JICAからのひとこと
本案件は、航空保安施設の運用維持管理に係る能力開発を通じて、ネパールの航空輸送の安全性及び信頼性の向上を図るものです。本業務では専門性を活かした航空保安システム補給管理に係る活動に加え、多様な関係者と積極的にコミュニケーションを取りながら様々な調整を行っていただく、プロジェクトの業務調整を担当頂きます。ご応募をお待ちしています。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
これまでネパール国では、航空保安施設に故障が発生し、部品の交換が必要となった場合においても、予備品の海外メーカー等からの調達に長期間を要し、その間、航空保安施設が使えない状況が発生している。このような問題に対し、ネパール政府は、トリブバン国際空港に「補給管理センター」を設置し、全土に配置される航空保安施設の補給管理を一元的に行うことを計画するとともに、無償資金協力により供与された航空路管制レーダーの運用をすることを目的として日本政府に技術協力を要請した。航空保安施設の運用維持管理に係る能力開発を目的に技術協力を実施すれば、航空輸送の安全性及び信頼性の向上、ひいてはネパール国の経済発展に貢献するとして、技術協力プロジェクトの実施を決定した。  これを受けて、2013年6月に詳細計画策定調査を実施し、同8月にネパール民間航空庁(CAAN)とRDを締結し、2014年初頭からのプロジェクト実施が決定された。
業務/委嘱の目的
航空保安システム補給管理専門家として他の専門家と協力しつつ担当分野に係る諸活動を実施するとともに、業務調整としてプロジェクトの運営と推進に寄与する。
期待される成果
・補給管理システムが民間航空公社により適切に運用される。 ・事務業務・会計業務が円滑に処理される。
業務内容
A.航空保安システム補給管理専門家としてPO(Plan of Operations)に掲げられた以下の活動に関わる業務を行う。
①航空保安施設のデータベース準備支援
②補給管理コンピュータシステムの導入支援
③補給管理センターの構築支援
④補給管理システムの構築支援

B.業務調整専門家としてプロジェクト実施に関わる以下の業務を行う。
①担当分野に関連する調達、短期専門家派遣、研修員の派遣・受入に係る各種手続きについて、JICA事務所や他の専門家に協力する。
②日本側の投入(調査団・短期専門家の派遣、CP研修、現地業務費)及びローカルコストによる事業の進捗状況の管理及び実績の取りまとめを行う。
③合同調整委員会およびCP機関が開催する会議等、担当分野に関係する各種会議に参加し、プロジェクトを取り巻く環境、プロジェクトの実施状況について随時モニタリングを行う。
④プロジェクトやJICA事務所、CP機関から各種調整に必要な情報を随時収集し、担当分野の運営計画の確認を行う。
⑤担当分野に係るプロジェクトの計画修正を行う必要が生じた場合、CP及び日本側関係機関と連絡調整の上、計画の修正を行う。

C.チーフアドバイザー、航空路レーダー管制専門家及び各短期専門家等が行う業務を支援する。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
長期派遣専門家2名(チーフアドバイザー/航空保安システム維持管理、航空路レーダー管制)、短期専門家3名が本プロジェクトに従事しています。 本プロジェクトの全体期間は2014年2月から2016年12月までです。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
英語 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC640点以上、TOEFL500点(CBT173点、iBT61点)以上、IELTS 5.0以上
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
10年以上 航空保安システム補給管理に係る業務経験
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICA専門家の経験

待遇

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、5営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
 
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
 
(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出、押印不要
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
 
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
 
(3)業務企画書(提出必須)  ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
 
本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
  a. ご自身の長所・短所
  b. 具体的な経験・実績
ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。) 
 
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
 
(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
 
(5)海外居住状況確認書(提出必須)  ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2015/05/01 00:00 2015/05/13 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
 
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
5月27日頃までに、書類選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
 
2. 面接選考
6月4日(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。
 
3. 面接選考結果通知
6月15日頃までに、面接選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
 
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
 
選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・本件以外のJICA案件(職員、専門嘱託、コンサルタント、ボランティア、国際協力推進員、インターン等を含むすべてのJICA案件またはJICA業務)に応募・選考中の方。
※併願可の案件を除く。
・JICA案件に現在従事中で、赴任前研修の開始までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、65歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
 
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
・選考に合格した場合でも、健康診断に基づく当機構の判断、または派遣国の状況及び受け入れ体制等によって、派遣が延期または中止となる可能性があります。
 
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)以外の目的では、一切使用いたしません。

【公募案件】(新規) ネパール 補給管理センター及び航空路レーダー管制業務整備プロジェクト航空保安システム補給管理/業務調整 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10