職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
JICA本部(東京都千代田区二番町5-25)
配属先
独立行政法人国際協力機構(JICA)本部(千代田区二番町) ※原則、各分野担当部署
休日
時間外労働
その他業務条件
年度ごとに契約を行い、最長5年間の契約とします。原則として2018年4月1日からの契約開始を想定しています。 ※5年間の契約期間終了後については、その後も継続的に一定の業務が見込める分野で、5年間の契約期間中に特に優秀な業務実績を挙げられた方には、予算や同一分野での専門員の需給状況等を総合的に勘案した上で、別途契約のオファーをさせていただくことがあります。
JICAからのひとこと
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:
総合マネジメント力:
問題発見・分析力:
コミュニケーション力:
援助関連知識・経験:
地域関連知識・経験:
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
業務/委嘱の目的
下記「職務内容」をご参照ください。
期待される成果
下記「職務内容」をご参照ください。
業務内容
複数分野にて、JICA国際協力専門員を募集します。
職務や募集の詳細は、
JICAホームページに掲載の以下の募集要項をご確認ください。

※国際協力専門員は、高度な専門性と十分な実務経験、高いリーダーシップとマネージメント力、幅広い人的ネットワークを有する、各開発課題に関する国際協力のプロフェッショナルです。
各開発課題に対してJICAが実施する各種事業へのアドバイスの他、各開発課題におけるJICAの協力方針へのアドバイス、ナレッジの蓄積・共有・発信等のマネジメント(JICA内人材育成含む)の牽引やJICA(時に日本の政府開発援助)を代表する国際的なリーダーとしての役割、日本の国際協力人材育成への貢献も期待されています。

※募集分野:
資金協力/インフラ(運輸セクター、道路・橋梁)、資金協力/インフラ(建築)、廃棄物管理、保健医療、水供給、海外投融資(非常勤)、食料安全保障と水(干ばつレジリエンス)、ナレッジマネージメント/ケーススタディー(非常勤)、平和構築、民間セクター開発
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
案件関連参考情報
※国内外の出張や海外派遣の可能性もあります。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
英語で業務遂行するのに十分な語学力を有する方 ※詳細は募集要項をご参照ください。
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
不問
補足学歴
原則、学士以上(修士号以上が望ましい)。詳細は募集要項をご参照ください。
類似業務経験年数
・応募分野における10年以上の実務経験を有する方 ・途上国を対象とする国際協力の実務経験を有する方(目安としては、途上国における勤務経験が5年以上) ※詳細は募集要項をご参照ください。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
詳細は募集要項をご参照ください。

待遇

応募について

応募方法
詳細は募集要項をご参照ください。
PARTNER」(国際協力キャリア総合情報サイト)登録を行うことが前提となります。登録手続きには本人確認のための必要書類の郵送等に要する日数も含め、少なくとも約一週間かかります。
※英語力証明書、健康診断票も提出していただきます。有効期限内のものをお持ちでない方は、1ヶ月以上かかる場合もございますので、お早めにご準備下さい。
応募書類
・詳細は募集要項をご参照ください。
募集人数
若干名(全募集分野合計として)
募集期間
2017/08/01 00:00 2017/10/02 12:00
選考手順
書類選考  :201710月上旬~下旬 論文選考  :201710月下旬~11月下旬 面接試験  :201712月中旬~下旬 最終合否通知:20181月中旬以降

詳細は募集要項をご参照ください。
応募時の注意事項
.

JICA国際協力専門員の2017年度募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人事部 開発協力人材室(国際協力専門員)

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勤務地

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お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10