本事業の目的を達成すべく、JICA及びLJIマネジメント、別途派遣のチーフアドバイザー、業務実施コンサルタントと連携し、以下の活動を行う。
1上記２.業務/委嘱の目的の②、③の関連業務
1.1ビエンチャン日本人商工会議所やJETROラオス事務所、ラオス政府投資計画省等と協力し、ラオスの経済情勢、貿易投資動向、新規事業動向、ビジネス環境、企業情報を収集する。JICAラオス事務所の協力の下、JICAがラオスで実施している産業振興支援、民間連携事業、中小企業海外展開事業についての情報を収集する。
1.2上記およびLJIの中長期的なビジョンを踏まえた上で、ネットワーキングの方針・計画の策定をサポートし、実施支援を行う。サービスメニューや料金体系も、LJI関係者と一緒に検討する。
1.3ビジネスネットワーキングイベントを開催し、事後の推移を継続的にフォローする。
1.4就職フェアを開催し、参加者、参加企業を増やすための広報・営業活動を行う。また、採用状況をフォローする。
1.5ラオス及び日本のBDS機関や商工会議所、銀行、大学、自治体等の関係機関との連携促進に向けて関係機関と協議を実施し、連携実績を作る。その結果、LJIの提供する日本企業向けサービスの新規顧客を開拓するとともに、日ラオ企業間のパートナーシップ形成に貢献する。
1.6JICAの実施する他の技術協力案件、資金協力案件、民間連携事業、中小企業海外展開支援事業及び市民参加事業との連携実績を1件以上作る。
1.7LJIの活動内容及び現地企業情報を発信する。
1.8Japan Alumni of Laos(ラオス元日本留学生会：JAOL)運営、及び経営塾修了生団体の設立を支援する。また、JAOL、MBA、経営塾の修了生団体との連携事業を実施する。
1.9留学フェアやJICA留学生プログラムを含む大学連携事業の実施を支援する。
1.10日本企業とのパートナーシップ形成のための新しい取組みとして、日本のEコマース（EC）との連携事業を支援する。JICA産業開発・公共政策部と連携し、LJIが支援する消費財企業と日本のECプラットフォーム出店店舗とのマッチングを促進する。具体的には日本市場で有望なラオス産品に関し、日本のECサイトでの販売可能性を検討し、ラオス企業が日本企業と取引するための必要な支援を実施する。
1.11「スタートアップ・起業家支援に係る情報収集・確認調査」や「最新テクノロジーを活用した製造業高度化に係る情報収集・確認調査」等、JICAが実施する他の調査・プロジェクトとの連携可能性を検討・実行する。
1.12新技術や新たなビジネスモデル等の導入により、LJIサービスを改善するための新しいアイデア集めの支援、及びその実施方法を検討し、必要なリソースを集めるための支援をする。また、自らイノベーティブなアイデアを積極的に提案し、LJIとの協働を促進する。
1.13MBAを含むビジネスコース、日本語コース、交流サービス間の相乗効果を生むための活動を改善する。


2上記２.業務/委嘱の目的の①の関連業務
2.1ビジネス交流におけるニーズを、経営者及び起業家を対象としたビジネスコース（経営塾、起業家育成、カスタマイズコース、テーラーメイドコース）のカリキュラム作成に反映する。ビジネスコースのリピーター・新規顧客を増やすためのマーケティング戦略・アクションプランの策定においても日・ラオスのビジネス界のニーズを反映させる。
2.2専門知識を活かし、LJIビジネスコースの講義において最低1講座は担当する。
3各種業務調整
3.1日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、契約、調達、事務・会計等の庶務を取り纏め、その計画的な執行を図る。
3.2プロジェクトの年間計画の進行に支障となる事項（C/Pの配置、相手国の予算等）に常時注意を払い、問題が生じた場合には相手国、日本大使館、JICA事務所等に協議し、その打開策を見つけ出すとともに、その解決の促進を図る。
3.3本プロジェクトに係る調達・現地活動・専門家派遣・調査団派遣・本邦研修に係る各種手続きについて、JICAラオス事務所及び産業開発・公共政策部に協力する。
3.4プロジェクトがJICAに提出するプロジェクトモニタリングシート、進捗報告書やプロジェクト事業完了報告書等の作成に協力する。
3.5各種の広報活動を通してラオス国内及び日本国内にプロジェクトを積極的に宣伝する。
3.6ビジネスコース受講企業に関するデータベース構築に必要な側面支援を行う。
3.7会計システムを利用して、定期的に財務状況をモニタリングし、財務状況改善の支援をする。
(＊以上、案であり変更可能性あり)

以下の経験が必須
●民間企業における業務経験

以下の経験が望ましい
●起業、営業、コンサルティング、海外進出、人材ビジネスに関する業務経験
●JICA関連業務経験

本公募対象案件の待遇は、ＪＩＣＡの規定に基づき、旅費（外国旅費および日本国内の内国旅費）、派遣手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等）を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

ただし、次の１から３のいずれかに該当する方（ＪＩＣＡから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

1．国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、３営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件ＦＡＱ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。

（１）専門家履歴書（提出必須） 　※ＰＤＦで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（jicahrp@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

（２）写真（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）

（３）業務企画書（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版（縦ページ・横書）、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：業務企画書（国際太朗）20130301.doc）。
なお、複数（2案件まで）の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。（業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。）

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。

（５）海外居住状況確認書（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。

書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
5月15日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
5月21日（予定）
※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。

3. 面接選考結果通知
6月3日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、語学テストによる語学力の証明
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。