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JICA広報部 地球ひろば推進課専門嘱託の募集(2022年1月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA地球ひろば

  • 嘱託
  • 短期間

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
※業務上出張を行う場合があります。
業務期間
2022/01/01 2022/04/30
休日
時間外労働
その他業務条件
2022年1月1日から2022年4月30日まで(産休代替のため短期間のポストとなります。) 契約は年度毎に締結するため、当初の契約は2022年1月1日から2022年3月31日まで、更新した場合の契約は2022年4月1日から2022年4月30日までとなります。
業務内容

JICA広報部 地球ひろば推進課で開発支援教育に係る業務を担う嘱託(「専門嘱託」)を募集します。

【業務内容】
JICAでは、学校教育を対象にした開発教育、国際理解教育、グローバル教育等への支援事業(「開発教育支援支援事業」)を、JICA市ヶ谷ビルにある広報部地球ひろば推進課が中心となり、各地の国内拠点と連携して実施しています。地球ひろば推進課は、全国を対象とした開発教育支援事業の方針策定や取りまとめ、また、事業の一部の実施を行うとともに、JICA市ヶ谷ビルにある展示・交流施設である「JICA地球ひろば」を通じた国際協力への理解・参加促進業務を実施しています。
今般、地球ひろば推進課がこれら事業を行うにあたり必要となる、次の業務を行う人材を募集します。

【業務内容】
① 開発教育支援事業の実施に係る企画・運営・実施(特に教材作成)、調達・経理手続き等に関する業務
② 日本の学校教育、教育業界の動向を含む開発教育支援事業等の業務実施に必要な各種情報収集・整理・分析に関する業務
③ 開発教育支援事業等に関する各種会議(検討会・勉強会等)の企画、資料作成、記録等の運営・実施に関する業務
④ JICA内外に向けた情報の整備・発信(ウェブサイトやJICA内向け情報の更新等を含む)、広報関連の業務
⑤ 教科書会社等の学校教育関連の団体や企業等の連携に関する業務
⑥ その他上記業務に必要となるJICA内関係部署、外務省・文部科学省等関係省庁、外部団体等との調整、情報収集・整理、事業実績の整理、資料作成等

 

※ 専門嘱託について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

 

※ JICAの開発教育支援事業とは(外部サイト:YouTube)
https://www.youtube.com/watch?v=WJZ4v26syhk

 

 

 

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
短期間

応募条件

語学力
不問
TOEIC630点程度の英語力があれば望ましい
学位
学士以上
技術資格

・教員免許を有する者歓迎

・パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)

 

類似業務経験年数
学校や教育関係での実務経験があることが望ましい。
その他必要な業務経験・能力

・基礎的なパソコン操作能力を有しており、パソコンで業務が遂行できること。

・業務で日常的に利用しているソフトウェアは次のとおりです。

 Microsoft WordExcelPower PointOutlookInternet Explorer, Microsoft EdgeSharepointFileMakerTeams Zoom

・分野を問わず社会人経験があること。

上記に加え、次の経験・知識があることが望ましい:

・事務処理能力、十分なコミュニケーション能力、外部組織との調整能力、総合マネジメント能力を備えていること。

・青年海外協力隊や国際協力推進員等の経験は歓迎するが、必須ではない。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1.給与:月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)

2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、 特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。 扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
      ※休憩時間は12:30から13:15までの45分
      ※時差出勤、在宅勤務制度あり

4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html

8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、 各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください。
応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可


<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。


<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類】  

※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。


 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  

 

 

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付)※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2021/10/07 00:00 2021/10/26 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は11月9日(木)までに電子メールにてご連絡します。


(2)第二次選考:面接(オンライン )
※一次選考合格者に対し、11月16日(火)~から11月18日(木)を目途にオンラインにて面接を実施予定です。なおコロナによる移動制限等がない場合には、JICA市ヶ谷ビルにて、直接面談も可能です。ただし、面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
(なお上記の日程は変更の可能性があります。)

 

(3)内定・採用
12月上旬に内定とし、1月上旬から採用とさせていただきます(原則1月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。


【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで10月21日(木)までにJICA広報部地球ひろば推進課採用担当 石山(mptgp@jica.go.jp)宛てに、お問い合わせ下さい。送信時には、件名を「質問(地球ひろば推進課専門嘱託募集)」としてください。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
・契約開始時における兼業禁止:契約開始時に別会社との間で雇用契約関係にある方とは契約締結できません(有給休暇取得中の方及び欠勤中の方も同様です)。

JICA広報部 地球ひろば推進課専門嘱託の募集(2022年1月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA地球ひろば

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
広報部 地球ひろば推進課
担当者氏名
石山 喜栄子(いしやま きえこ)
電話番号
03-3269-9021
メールアドレス
mptgp@jica.go.jp
担当者から一言

開発教育支援事業等は、JICAの国際協力の経験等を日本国内の学校教育や市民参加の推進に役立てる意義のある仕事です。積極的にお仕事をしていただける方、お待ちしております

 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
162-8433
東京都 新宿区市谷本村町 10-5
設立年月
2006 / 04